【図1－2：電子申告義務化制度の概要（2/2）】電子申告義務化制度の概要【制度の概要】４対象書類申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類の全て５届出規定電子申告の義務化の対象となる法人は、納税地の所轄税務署長に対し、適用開始事業年度等を記載した届出書「による申告の特例に係る届出書」を提出することが必要。６適用日令和２年４月１日以後に開始する事業年度課税期間から適用７例外規定電気通信回線の故障、災害その他の理由によりを使用することが困難であると認められる場合において注、書面により申告書を提出することができると認められるときは、納税地の所轄税務署長の事前の承認を要件として、法人税等の申告書及び添付書類を書面によって提出することが可能。区分具体的なケース災害自然災害・サイバー攻撃・停電等により企業内のインターネット環境に障害が発生し、オンライン手続が一時的に不能となった場合その他の理由経営成績の悪化（経営破たん）等により、インターネットの利用契約を解除した場合（注）電子的に提出することが困難であると認められる具体的な事例【図1－1：電子申告義務化制度の概要（1/2）】電子申告義務化制度の概要【制度の概要】１対象税目注法人税及び地方法人税並びに消費税及び地方消費税２対象法人の範囲注法人税及び地方法人税①内国法人のうち、その事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額（以下「資本金の額等」という。）が億円を超える法人②相互会社、投資法人及び特定目的会社消費税及び地方消費税に掲げる法人に加え、国及び地方公共団体３対象手続確定申告書、中間（予定）申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及び還付申告書（以下これらを総称して「申告書」という。）（注）地方税の法人住民税及び法人事業税についても電子申告が義務化される。（注）義務化対象法人には、人格のない社団等及び外国法人は含まれない。 ファイナンス 2019 Nov.11大法人の電子申告義務化制度が始まります ＳＰＯＴ
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