各地の話題 はじめに沖縄税関支署は、沖縄本島の沖縄市にあり、宜野湾市、北中城村以北の4市、4町、9村を管轄とし、その面積は、沖縄本島の約80％です。支署は、昭和47年5月の本土復帰時に旧コザ市にコザ税関支署として設置され、その後、昭和49年に旧コザ市と美里村が合併して沖縄市となったことから、現在の沖縄税関支署と改称され現在に至っています。管轄区域には、県内米軍基地の97.7％が所在しており、駐留米軍に関する業務（非公用軍事郵便物の検査及び犯則事件処理、米軍物資の譲受貨物の通関等）が大きなウエイトを占めています。また、管内には、次の「◯金き武ん中なかぐすく城湾港」でも記載していますが、リサイクルポートとして指定された中城湾港や、火力発電所が点在していることから、輸出については、機械類、金属くず等が、輸入については、火力発電所用の石炭が、輸出入総額の大半を占めています。また、国際物流拠点産業集積地域に入居している企業からの輸出入申告貨物の通関業務も増加してきています。色付き部分が管轄 金武中城湾港金武中城湾港は、沖縄市、うるま市、北中城村のほか、中城村、西原町、与那原町、南城市にまたがる広域な開港であり、金武湾港と中城湾港からなります。金武湾港には、火力発電所が点在しており、これら発電所に搬入する石炭等を揚げるバースが整備されています。中城湾港は総合静脈物流拠点港（リサイクルポート）に指定されており、港湾後背地にはリサイクル施設が集積しています。また、同港新港地区には国際物流拠点産業集積地域が形成されており、物流拠点としての機能を有しています。同集積地域はうるま地区、沖縄地区からなり、平成26年6月の沖縄振興開発特別措置法の改正により、中城湾新港地区全域が国際物流拠点産業集積地域に指定され、産業及び貿易の振興を図ることを目的として、沖縄県による企業誘致が積極的に行われています。平成31年3月末現在、71社が入居しており、内、保税蔵置場許可店社は8社です。また、近年、中城湾港へのクルーズ船寄港が増加し沖縄税関支署と 管内あれこれ沖縄地区税関 沖縄税関支署 統括審査官高良 勲沖縄勝連城から望む中城湾港新港地区 ファイナンス 2019 Oct.79連載各地の話題
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