どんな対策が講じられた？（1）日々の生活における負担を抑えるため 軽減税率制度を実施飲食料品と新聞には8％の軽減税率を適用消費税率の引上げによる国民の生活への影響を緩和するため、様々な対策が講じられている。一つは、所得の低い方への影響緩和策である軽減税率制度だ。これは、消費税率を10％に引き上げた後も、日々の生活において幅広い消費者が購入している飲食料品等の消費税率を8％とすることで家計の負担を軽減するのが目的。日々の生活で購入され、所得の低い層ほど家計負担に占める割合が高い飲食料品等を軽減税率の対象とすることで、逆進性の緩和などを図っている。軽減税率の対象は（1）飲食料品（お酒・外食を除く）（2）新聞（定期購読契約が締結された週2回以上発行されるもの）である（図表5、6）。図表5●標準税率と軽減税率新聞（定期購読契約が締結された週2回以上発行されるもの）（軽減税率）8%（標準税率）10%飲食料品（お酒・外食を除く）図表6●軽減税率の対象となる飲食料品のイメージ飲食料品（食品表示法に規定する食品）| |人の飲用又は食用に供されるものケータリング・出張料理等顧客が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供お酒酒税法に規定する酒類有料老人ホームでの飲食料品の提供・学校給食など医薬品医薬部外品等①飲食設備（テーブル、椅子、カウンター等の飲食に用いられる設備）のある場所において②顧客に飲食させるサービステイクアウト・宅配等一体資産外食「一体資産」とは、紅茶とティーカップのセット商品のように、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているものをいいます。「一体資産」のうち、税抜価額が1万円以下であって、食品の価額の占める割合が2/3以上の場合、全体が軽減税率の対象となります（それ以外は全体が標準税率の対象となります。）。軽減税率対象標準税率対象6 ファイナンス 2019 Oct.
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