ファイナンス 2019年9月号 Vol.55 No.6
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令和2年度一般会計概算要求・要望額令和元年9月5日 (単位 億円)所   管前年度予算額令和2年度比較増△ 減額 (B-A)通常分 (A)臨時・特別 の措置計概算要求額要望額計 (B)皇室費117-117811192△ 26国会1,500-1,5001,286-1,286△ 214裁判所3,227283,2563,211823,29365会計検査院177-17717091803内閣・内閣本府等30,5751,94632,52130,6291,89732,5251,950警察庁3,2971243,4213,3063113,617320総務省166,100195166,295171,404523171,9285,828うち地方交付税交付金等(159,850)(-)(159,850)(164,246)(-)(164,246)(4,395)法務省7,7303998,1297,6605548,214483外務省7,306-7,3066,6381,2997,937630財務省19,662-19,66217,5921,03518,627△ 1,035文部科学省53,2032,08455,28750,3539,33559,6896,485厚生労働省319,641717320,358323,9962,239326,2346,593農林水産省21,38497722,36120,7584,47625,2343,849経済産業省9,3373,50412,8429,3472,58111,9282,591国土交通省60,6469,57770,22355,38216,36671,74811,102環境省3,2382213,4593,6548454,4991,261防衛省52,06650852,57451,3691,85353,2231,156小   計759,20920,280779,489756,83743,416800,25241,043(基礎的財政収支対象経費)うち一般歳出(599,359)(20,280)(619,639)(592,591)(43,416)(636,007)(36,648)国債費235,082-235,082249,746-249,74614,664合   計994,29120,2801,014,5711,006,58243,4161,049,99855,707(注1)地方交付税交付金等の概算要求額は、税収等について機械的試算を行い仮置きしたものである。(注2)計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。(注3)各府省から要求・要望のあった金額をそのまま集計したものであり、精査の結果、金額の変動がありうる。(注4)「臨時・特別の措置」は、予算編成過程における検討事項となっているため、2年度概算要求・要望額には計上されていない。 ファイナンス 2019 Sep.17令和2年度概算要求基準の概要SPOT

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