ファイナンス 2019年9月号 Vol.55 No.6
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令和2年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について 令和元年7月31日 閣議了解 令和2年度予算は、「経済財政運営と改革の基本方針2019」(令和元年6月21日閣議決定。以下「基本方針2019」という。)を踏まえ、引き続き、「経済財政運営と改革の基本方針2018」(平成30年6月15日閣議決定。以下「基本方針2018」という。)で示された「新経済・財政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組む。歳出全般にわたり、平成25年度予算から前年度当初予算までの安倍内閣の歳出改革の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する。 これらを踏まえ、令和2年度予算の概算要求については、具体的には下記により行う。 記 1.要求・要望について 各省大臣は、以下に規定する額について適正に積算を行い、要求・要望を行う。 (1) 年金・医療等に係る経費 年金・医療等に係る経費については、前年度当初予算における年金・医療等に係る経費に相当する額に高齢化等に伴ういわゆる自然増として5,300億円を加算した額の範囲内において、要求する。 なお、上記増加額について、平成25年度予算から前年度当初予算までと同様、経済再生やこれまでの改革等の効果を引き続き適切に見込むとともに、年金・医療等に係る経費について、「経済・財政再生計画 改革工程表」に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、「新経済・財政再生計画」において示された「社会保障関係費については、経済・財政再生計画において、2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること、経済・物価動向等を踏まえ、2019年度以降、その方針を2021年度まで継続する」との考え方を踏まえつつ、その結果を令和2年度予算に反映させることとする。 (注)年金・医療等に係る経費については、補充費途として指定されている経費等に限る。以下同じ。 (2) 地方交付税交付金等 地方交付税交付金及び地方特例交付金の合計額については、「新経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ、要求する。 (3) 義務的経費 以下の(イ)ないし(ホ)及び(注1)ないし(注4)に掲げる経費(上記(1)及び(2)に掲げる経費に相当する額を除く。以下「義務的経費」という。)については、前年度当初予算のうち通常分(「臨時・特別の措置」を除いたものをいう。以下同じ。)における各経費の合計額に相当する額の範囲内において、義務的性格の根拠を明示の上、要求する。 ファイナンス 2019 Sep.13令和2年度概算要求基準の概要SPOT

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