ける「消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実、「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）で示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」及び社会保障4経費に係る公経済負担）」及びこれらと一体的な経費）については、前年度当初予算の例に基づき要求するものとし、その対前年度からの増加分については、予算編成過程で検討することとしている。また、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図り、経済の回復基調に影響を及ぼさないように万全を期す観点から、歳出改革の取組を継続するとの方針とは別途、消費税率引上げの需要変動に対する影響の程度や最新の経済状況を踏まえ、適切な規模の「臨時・特別の措置」を講ずることとしており、その具体的な内容については、予算編成過程において検討することとしている。4要求とりまとめ結果上記の要求基準を踏まえ、期限である8月末日までに各省庁から提出された令和2年度一般会計概算要求・要望の総額は、約1,049,998億円となり、6年連続で100兆円を超えることとなり、令和元年度予算額と比較すると約55,707億円（5.6％）の増となった。また、「新しい日本のための優先課題枠」のうち通常分による要望については、約43,416億円となった。今後、提出された概算要求の内容を精査していく。経済再生と財政健全化に向けて、計画に沿った歳出改革等に確実に取り組むとともに、教育負担の軽減の具体化や消費税率引上げに伴う需要変動への対応等について、予算編成過程においてしっかりと検討し、「令和という新しい時代にふさわしい質の高い予算」の編成を進めていく必要がある。以下には、「令和2年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」の本文及び「令和2年度一般会計概算要求・要望額」を添付する。12 ファイナンス 2019 Sep.ＳＰＯＴ
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