ファイナンス 2019年9月号 Vol.55 No.6
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障関係費については、経済・財政再生計画において、2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること、経済・物価動向等を踏まえ、2019年度以降、その方針を2021年度まで継続する」との考え方を踏まえつつ、その結果を令和2年度予算に反映させることとする。(2)地方交付税交付金等地方交付税交付金等については、「新経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求することとしている。(3)義務的経費義務的経費については、令和元年度予算額のうち通常分(「臨時・特別の措置」を除いたものをいう。以下同じ。)に相当する額の範囲内で要求することとしている。その上で、聖域を設けることなく抜本的な見直しを行い、可能な限り歳出の抑制を図ることとしている。なお、各省が義務的経費を要求段階で削減した場合には、その同額を裁量的経費に振り替えられる仕組みとしている。(4)その他の経費その他の経費(裁量的経費)については、令和元年度当初予算額のうち通常分の90%(「要望基礎額」)の範囲内で要求することとしている。(5)新しい日本のための優先課題推進枠予算の重点化を進めるため、「基本方針2019」及び「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画」(令和元年6月21日閣議決定)等を踏まえた諸課題について、「新しい日本のための優先課題推進枠」を設け、各省は上記要望基礎額に、裁量的経費・義務的経費の双方について前年度予算額からの削減額の3倍を加えた合計額の範囲内で要望できる仕組みとしている。3予算編成過程における検討事項令和2年度概算要求基準においては、予算編成過程において、施策・制度の抜本的見直しや各経費間の優先順位の厳しい選択を行うことにより、これまでの安倍内閣の歳出改革の取組を基調とした効率化を行う。「新しい日本のための優先課題推進枠」において要望された経費については、「新経済・財政計画」における歳出改革の取組を継続するとの方針を踏まえ措置する。消費税率引き上げに伴う増(「基本方針2018」にお令和2年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について自然増 0.53兆円地方交付税交付金等年金・医療等裁量的経費義務的経費さらに、聖域を設けることなく施策・制度の抜本的見直し新しい日本のための優先課題推進枠裁量的経費に係る削減額A×3倍裁量的経費への振替額B×3倍裁量的経費への振替額(+B)裁量的経費に係る削減額(▲10%:▲A)前年度予算額75.9兆円12.6兆円14.8兆円32.5兆円16.0兆円義務的経費に係る削減額(▲B)※ 地方交付税交付金等については「新経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求。義務的経費については、国勢調査に必要な経費の増等について加減算。●社会保障の充実、教育負担の軽減・子育て層支援等の消費税率引上げに伴う増●「臨時・特別の措置」の具体的な内容(予算編成過程において検討) ファイナンス 2019 Sep.11令和2年度概算要求基準の概要SPOT

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