公共土木施設（公園）災害査定立会現場にて写真は担当者から被災の状況、被災のメカニズム、復旧工法等について説明を受けるとともに、設計書、図面等で復旧内容を確認しながら、採択の適否について査定官、立会官、申請者の三者で協議・質疑応答を行っているところである。現場は、背後の山が広範囲にわたって崩壊したことにより大量の土砂が公園敷地内に流入し、堆積するとともに元あった施設を押し流すなどしたため、敷地の境界や元あった施設の位置・材質・形状等を確認するのに時間を要した。四国財務局平成30年7月豪雨の査定立会立会官災害復旧事業費1,760百万円、過去10年間で2番目の規模に平成30年に沖縄県内で発生した災害に係る災害復旧事業費の査定立会結果は、件数で85件、事業費で17.6億円となった。過去10年間で箇所数は4番目、事業費は平成26年に次いで2番目に大きな規模となった。事業費を災害原因別にみると台風による被害が16.8億円と全体の95.7％を占めており、とくに台風24号による被害が14億円と全体の79.5％を占めている。沖縄総合事務局平成30年台風6号の査定立会平成28年熊本地震の災害復旧事業費3,580億円平成28年4月14日午後9時26分と4月16日午前1時25分に熊本県熊本地方を震源とする最大震度7を記録した「平成28年熊本地震」は、熊本県のほか大分県などへも被害がおよび、復旧事業費は約13,000件、3,580億円にも上った。熊本地震では、道路・河川等の公共土木施設のほか、医療施設、社会福祉施設等の建物被害も多く、災害立会には他財務局等から多数の応援を受けたほか、特に被害の大きかった都市公園（熊本城天守閣）、熊本市民病院の査定立会では、一級建築士の資格を持つ職員を立会官に発令し、査定に対応した。九州財務局平成28年熊本地震の査定立会立会官立会官 ファイナンス 2019 Sep.9豪雨や地震などでの被災に迅速に対応災害復旧事業で果たす財務局の役割特集
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