ファイナンス 2019年9月号 Vol.55 No.6
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立会官の活動例財務局の関東甲信越1都9県の平成30年災は比較的小規模関東財務局管内(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県)の平成30年発生災害に係る査定立会件数は941件、災害復旧事業費は182億円であった。災害原因別では、台風による災害が75億円、豪雨による災害が59億円と、大雨に起因する災害が全体の74%を占めた。写真は住宅地における災害査定風景である。首都圏においては、災害件数は多くないものの河川の背後地が広大な住宅地となっていることから、早期の復旧が強く望まれる。関東財務局平成30年豪雨の査定立会立会官中国財務局災害復旧事業費2,772億円で過去最大規模に平成30年災の中国5県(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)で発生した災害にかかる災害復旧事業費は、件数で1万9,847件、事業費2,772億円と記録の残る昭和37年以降で過去最大の規模に達した。災害原因別にみると「平成30年7月豪雨」が2,670億円で、全体の96.3%を占めており、次いで9月末の「台風24号」が72億円となっている。県別に災害原因をみると、岡山県、広島県、山口県では「平成30年7月豪雨」が9割以上を占めている。平成30年7月豪雨の査定立会立会官7月豪雨の被害が211億円と管内の70%を占める東海財務局管内(岐阜・静岡・愛知・三重県)の平成30年災での災害復旧事業は、件数で1,731件、事業費300億円となった。災害復旧事業の事業費は、過去10年間で平成23年に次いで、2番目に大きな規模となった。事業費を被災原因別にみると7月豪雨による被害が211億円と管内全体の70%を占めた。とくに岐阜県については、7月豪雨による被害が195億円と県全体の94%を占めている。東海財務局平成30年台風24号の査定立会立会官8 ファイナンス 2019 Sep.

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