立方式における平準保険料方式と段階保険料方式の違いについても確認している。なお、報告書では以降に記す内容のほか、財政方式を移行した場合（賦課方式から積立方式、あるいは積立方式から賦課方式へ移行した場合）に何が起こりうるかといった点についても考察している。本稿では割愛しているため、詳細は報告書を参照されたい。１.１ 賦課方式と積立方式まず、単純な世代重複2期間モデルで賦課方式と積立方式の違いを示す。t期にNt－1人の高齢者とNt人の若年者が存在し、どの個人も2期間確実に生存すると仮定する＊2。賦課方式のもとでt期に若年者から保険料τを徴収し、高齢者に年金bを給付すると、財政収支の均衡条件はNtτ＝Nt－1bとなる。このとき給付と保険料の関係は、b＝NtNt－1τとなり、これを人口成長率nで表すと次のようになる（Nt＝（1＋n）Nt－1）。b＝（1＋n）τつまり、賦課方式における給付と保険料の関係は、人口成長率に依存する。次に、積立方式のもとでt－1期に若年者から保険料τを徴収し、それを金利rで運用したうえでt期に高齢者に年金bを給付すると、財政収支の均衡条件はNt－1τ（1＋r）＝Nt－1bとなる。このとき、給付と保険料の関係は次のようになる。b＝（1＋r）τつまり、積立方式における給付と保険料の関係は金利に依存し、人口成長率からは直接的に影響を受けない（ただし、人口成長率が金利に影響を与える場合は間接的に影響を受ける＊3）。いずれの場合も、ある時点で想定した人口成長率や金利に基づいて保険料と給付額を設定することとなる＊2） ここでは生存リスクは省略する。＊3） Barr（2001）、高山（2004）。が、前提条件が変化すればそれらの値も調整が必要となる。その際、給付額を固定して保険料を調整する方式は確定給付型（給付建て）と呼ばれ、保険料を固定して給付額を調整する方式は確定拠出型（拠出建て）と呼ばれる。また、割引現在価値で評価した給付と負担の差は純便益として解釈することができるが、賦課方式では次のようになる。b1＋r－τ＝n－r1＋rτ賦課方式では、人口成長率nと金利rの関係で純便益が正となることもあれば負となることもあり、負となる世代から正となる世代へ世代間の移転が発生することとなる。一方で、積立方式の純便益は次のようにゼロであり、世代間の移転は発生しない。b1＋r－τ＝0１.２ 賦課方式における世代間移転1.1では、賦課方式の年金制度において純便益の世代間移転が発生しうることを示した。ただしこれは、若年期に保険料τを支払い、老年期にはそのときの若年者が保険料τを支払ってくれた世代にのみ当てはまるものである。それとは別に、年金制度の発足と廃止に伴う世代間移転も発生する。この点について、数値例を用いて確認していく。賦課方式は高齢者世代の年金給付をその時点の現役世代が負担した財源で賄う仕組みであるため、制度発足時には、若年期に保険料を負担せず年金を受給する高齢者が存在し、制度廃止時には、若年期に保険料を負担しながら年金を受給しない高齢者が存在する。第1期に制度が発足し、第3期末に廃止したとすると、世代0の高齢者は保険料を負担せずに年金を受給するのに対して、世代3の高齢者は若年期に保険料を負担しながら年金を受給しないことになる。人口成長率nと金利rはいずれもゼロとし、人口の初期値と保険料についてN0＝100、τ＝100と仮定する。この場合 ファイナンス 2019 Aug.55シリーズ 日本経済を考える 91連載日本経済を 考える
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