ると足元では減少している（図16）。令和時代には、こうした状況を考慮に入れて今後の経済財政運営を考えていく必要があろう。少子高齢化が進む中、持続的な経済成長を続けるためには、生産性向上を通じた潜在成長率の引上げが不可欠であり、真に成長に資する取組を重点的に行っていくことが重要であろう（図17）。Society5.0時代に向けたデジタル化やデータの活用などを積極的に進めていくことが令和時代の第一歩となるのではないか。（図15）家計貯蓄率▲2.00.02.04.06.08.010.012.014.0平成６7891011121314151617181920212223242526272829（％）（出所）内閣府「国民経済計算」（年）（出所）内閣府「国民経済計算」（図17）潜在成長率▲2.0▲1.00.01.02.03.04.05.06.0資本ストック（寄与度）労働時間（寄与度）就業者数（寄与度）全要素生産性（）（寄与度）潜在成長率（年度半期）（前年比、％）（出所）日本銀行「潜在成長率」（出所）日本銀行「潜在成長率」（図16）社会的格差の拡大総数歳歳歳歳歳所得再分配前所得再分配後（注）総数には、年齢不詳を含む（注）総数には、年齢不詳を含む（出所）厚生労働省「所得再分配調査報告書」 ファイナンス 2019 Aug.37平成を振り返る［後編］ＳＰＯＴ
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