ファイナンス 2019年8月号 Vol.55 No.5

27/76

（３）第1期支援2015年4月から2017年5月までの第1期支援では、現地でのセミナーを計3回、日本でのセミナーを1回実施した。現地セミナーでは、中小企業向け融資審査の経験が豊富な日本公庫の担当者が基本的な融資審査手法等を講義し、参加者からは積極的な発言や質問があった。第1期支援の最終評価調査（2017年5月）で実施したセミナー参加者へのヒアリング等から、MEBの融資審査担当者の融資審査能力が相当程度向上したことを確認できた。一方、MEBの融資審査業務で使用しているフォーマット（融資審査を通じて把握した企業の情報を記入する記録書）は、定性的・定量的・資金使途分析結果を記載する欄がないことがわかった。これでは、セミナーで講義を行っているキャッシュフローベースでの融資審査を画一的に実施することができず、MEB行内・支店内で的確な企業情報の収集・分析や分析結果の情報伝達が十分に行えないといった課題が見られた。また、MEB側のプロジェクトへの関わり（セミナー開催に向けた準備等）が属人的なものとなっており、組織的な体制が十分に構築されていないといった、プロジェクトの運営面での課題もあった。（４）第2期支援第1期支援で明らかとなった課題に対応するため、また、MEBからも支援の継続について要望があったことから、財務総研及び日本公庫は2018年6月から（図表1－2）企業規模別の上位3項目小規模企業（従業員5～19人）（N=362）中規模企業（従業員20～99人）（N=161）大規模企業（従業員100人以上）（N=84）［1］Access to nance（18.1％）Inadequately educated workforce（20.8％）Electricity（16.0％）［2］Access to land（16.2％）Access to nance（16.7％）Access to nance（15.8％）［3］Inadequately educated workforce（14.9％）Electricity（15.1％）Transportation（12.4％）（出所）World Bank「Enterprise Surveys Myanmar 2016」（2017年8月）（図表2）第1期支援の概要実施時期活動・講義テーマ等　※（　）内は参加人数2015年4月～2017年5月・現地セミナー3回：基本的な融資審査手法等（延べ399名）・日本セミナー1回：創業支援、日本公庫の支店視察等（15名）（図表1－1）ミャンマーのビジネス環境における最大の障壁17.8%15.8%14.3%13.4%11.5%8.6%4.6%3.7%2.7%2.4%（24.1%）（10.0%）（22.7%）（17.9%）（4.7%）（3.2%）（1.1%）（2.3%）（0.4%）（1.7%）Access to nanceInadequately educated workforceAccess to landElectricityPolitical instabilityTax ratesPractices of the informal sectorTransportationCrime, theft and disorderCustoms and trade regulations2016（N＝607）（参考）2014（N＝632）（出所） World Bank「Enterprise Surveys Myanmar 2016」（2017年8月）、 World Bank「Enterprise Surveys Myanmar 2014」（2015年2月） ファイナンス　2019 Aug.23財務総合政策研究所によるミャンマーの中小企業金融に関する支援の現状ＳＰＯＴ