国が債務を負担したりすることにならないように、年齢や個別の事情を勘案しつつ、相続人となることが見込まれる者の有無、資産状況、土地の管理状況等について、慎重に確認を行う。また、相続人不存在の場合には、財産の良し悪しに関係なく相続財産が国庫に帰属することになるが、相続を放棄した土地に廃棄物を不法に投棄した事例など、問題がある事例も見られる。今後、高齢化が進む中で相続放棄などにより相続人不存在となるケースが増えることも懸念される中、国有財産の管理は国民負担により行われているものであることを踏まえれば、これまで以上に国庫帰属の状況を把握することにも留意する。このため、国庫帰属にあたり、多額の管理費用を要する事案が生じた場合などにおいて、必要に応じ、相続財産管理人等に、事案の経緯などについて十分な説明を求めるなど、財産の引き受け手として、積極的に国庫帰属に係る実態把握に努める。○管理コスト削減の方策現状、国有財産の中には、入札にかけても売却できなかった売残り財産や、崖地や山林など売却や利用の可能性が非常に乏しい利用困難財産があり、その件数は、近年、趨勢的に増加傾向にある。今後、引き取り手のない不動産の国庫帰属等が進めば、このような財産的価値が乏しく売却も困難な不動産のストックが増加し、管理コストが増加していくと見込まれる。このため、国有財産の管理コストの低減に向けて、国として保有する必要のない財産については、これまで以上に売却促進に取り組むとともに、国が保有している財産についても、貸付け等を通じて管理コストの低減を図る。具体的には、以下のとおり、保有している財産の売却促進と管理コスト低減に取り組むこととする。（i）売却促進策・ 近隣者への持込みなどの情報提供、不動産情報サイトとの連携などインターネットを活用した情報発信、入札で不調となり随意契約で売却される財産についての仲介業者の活用など、これまで以上に積極的な情報発信・買い手の探索に取り組む。・ 売残り財産について入札不調の実績を市場の需給情報として不動産鑑定士に提供することや、大きく周辺地価の指標が変動した場合に再度鑑定評価の取得について検討を行う目安を設けることで、不動産鑑定評価に市場の需給の状況等を適切に反映する。（ii）保有している財産の管理コストの低減・ 一時貸付等の暫定活用について、駐車場運営会社やマンションデベロッパーへの情報提供などにより借り手の発掘に努めるとともに、3年を超える貸付（建物所有目的外のものに限る）を留保財産や返還財産にも拡大する。・ 管理委託について、地方公共団体のみならず、町内会等にも広く活用されるよう運用の改善を図るとともに、管理委託対象財産を売残り財産等にも拡大する。（２）行政財産の維持管理ア．行政財産の有効活用○積極的な情報発信行政財産については、地方公共団体や民間からの利用要望があった場合、その用途・目的を妨げない範囲で使用許可を行うことにより、有効活用を図っているが、その内容を見ると、庁舎や宿舎の敷地の利用は、臨時駐車場や資材置き場などの短期的なものが多く、また、地方を中心に庁舎の余剰が見られている。こうした現状も踏まえ、使用許可制度や活用可能な財産の情報を積極的に発信し、地域社会による更なる活用を促すことで、一層の有効活用を図り、更なる収益確保につながるよう、以下のとおり、行政財産の最適利用を進めていく。・ 活用可能な財産を選定するにあたり、地域住民のニーズへの対応や地域の課題の解決に貢献する観点も踏まえ、地方公共団体を通じて地域のニーズを把握する。・ 情報発信にあたっては、公用・公共用を優先するとの観点から、未利用国有地等の情報提供を行う機会などを捉え、まずは地方公共団体に対して、規模が大きい財産などを中心に情報提供を行い、利用要望を確認する。その際、財産を活用するための民間提案を募集するなど、民間の知見を活用することも検討する。16 ファイナンス 2019 Aug.ＳＰＯＴ
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