ショップには日本税関職員も講師として派遣されており、同プロジェクトを通じて、航空機旅客管理のための事前情報制度導入に至ったという事例もあり、日本とWCOの取組が各国税関のテロ対策強化につながっている。セキュリティプロジェクトは、アジア大洋州地域だけでなく、西・中央アフリカ地域においても実施されている。同地域は、即席爆発物を使ったテロが頻発する地域であることから、即席爆発物に使用される化学物質の不正取引の防止に絞って、職員への研修や携帯型ラマン分光計等の検査機器の供与を通じた能力構築支援を行っている。3WCOアジア大洋州地域セキュリティカンファレンス（１）日本開催の意義今回、アジア大洋州地域における「セキュリティプロジェクト」の総括を行う会合として、WCOアジアセキュリティカンファレンスを日本で開催した。これには、同プロジェクトは日本が資金面、人材面で貢献してきたプロジェクトであり、その締めくくりとなる会合を日本で開催することで、WCOや各国税関の国際的な税関コミュニティの中で日本税関の存在感を示すという目的に加え、G20大阪サミット直前のタイミングで、日本税関から各国税関に対してテロ対策における国際的な連携の一層の強化を呼びかけ、G20大阪サミットに向けた日本税関のテロ対策に万全を期すという狙いもあった。（２） WCOアジア大洋州地域セキュリティ カンファレンスにおける議論今回のWCOアジア大洋州地域セキュリティカンファレンスでは、御厨WCO事務総局長、中江財務省関税局長、山本特命全権大使（国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当）、中満国連事務次長・軍縮担当上級代表などのスピーチに続き、世界のセキュリティ情勢、事前情報（API及びPNR）を活用した航空機旅客管理、航空貨物における小型武器・軽兵器の取締り、即席爆発物に使用される化学物質の不正取引防止、協調国境管理、テロ対策に係る税関の更なる能力向上に向けた今後の取組みなどの議題について、多くの税関・国際機関から具体的施策等の説明があり、参加者の間で、より効率的・効果的なテロ対策を実施するために必要となる措置などについて活発な意見交換がなされた。各国税関からは、「セキュリティプロジェクト」を通じて得られた知見や供与された検査機器が現場での摘発につながるなど有効に活用されており、同プロジェクトが地域のテロ対策強化に貢献していることを会議の模様御厨SGスピーチ中江関税局長スピーチ40 ファイナンス 2019 Jul.ＳＰＯＴ
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