の課題や情報交換に引き続き取り組むことの重要性や、国際協調の必要性を再確認するとともに、途上国からは能力開発支援も重要である旨の発言がありました。なお、休憩時間には、OECD東京センターの協力の下で作成された、浅川財務官とサンタマンOECD租税センター局長へのインタビューが放映されました。BEPSプロジェクトの立ち上げから実施にいたるまで中心的な役割を果たしてきた2人が、国際租税分野におけるこれまでの成果やG20の役割、今後の課題について紹介しています。（日本の支援により新しくなったOECDのBEPSウェブサイトにてご覧いただけます：http://www.oecd.org/tax/beps/about/ #history） アジア大洋州租税・金融犯罪調査アカデミー設立覚書署名式シンポジウムに続き、麻生大臣立ち会いの下、藤井国税庁長官とグリアOECD事務総長により、アジア大洋州租税・金融犯罪調査アカデミーを設立する覚書の署名式が開催されました。本アカデミーは、アジア・太平洋地域の租税犯罪調査官等に対して、租税犯罪、収賄罪やマネーロンダリングなどの捜査手法、各国間の国際協力関係の構築などに関する研修を実施するものです。国税庁は、2019年5月に税務大学校和光校舎にて第1回目のアカデミーを開講しており、今後、OECDと協力してアカデミーでの研修を定期的に実施することとしています。第2回は、同年12月に実施予定です。むすび一連の会合を主催するにあたっては、OECDや世銀、IMFといった関係諸機関と1年以上前から準備を進めてきました。こうした機関や各国との協力により、国際租税における国際協調の重要性や、G20の強いコミットメントを財務大臣レベルで確認できたことは大きな成果であったと思います。これらを糧に国際的な議論や国際協調を一層推進し、引き続き国際租税分野における主導的な役割を果たしていきたいと考えています。ＳＰＯＴ ファイナンス 2019 Jul.21
元のページ ../index.html#25