福島は、必要性について平成25年度に再検証を行い、本計画の既存施設は、老朽化や官庁施設の総合耐震性能基準を満たしていない等の理由から、分散した庁舎を集約し災害応急対策活動の拠点としての耐震性確保が必要と判断され、事業の継続が決定されました。事業を継続することとなったものの、当該建設予定地は除染土壌の仮置場として市に無償貸付を継続中であり、返還時期も見通せない状況でした。そのため、別地への整備を検討した結果、当初予定地から約0.8km南東方で市役所に近接する旧福島地方裁判所敷地（福島地方裁判所と福島家庭裁判所の老朽・狭隘化等に伴い、2つの裁判所機能をもった新庁舎を、現在地に建替えを行った結果の余剰地）を、新たな整備地とすることとし、平成28年4月に特定国有財産整備計画が変更されました。主な変更内容は以下のとおりです。・所 在福島市花園町・土地数量約4,600m2計画変更後は、福島地方裁判所庁舎の解体や財産の引継のほか、入居官署の調整等を経て、現在は、設計業務等の庁舎整備が進められています。写真2 花園町の新庁舎予定地４今後の予定今後は、新予定地において庁舎建設が進められることとなり、2019年度（令和元年度）に実施設計、2020年度（令和2年度）に工事発注、2022年度（令和4年度）に完成を予定しています。庁舎整備に当たっては、（1）災害発生時等において施設の一部を一時避難所として活用できるようにする、（2）周囲の景観と調和した外観や配置を検討する、（3）新予定地内にある一対の枝垂桜（日本三大桜の一つで国の天然記念物である「三春滝桜」の子孫）は、地域からの存続要望に応え保全するなど、地域と連携した整備を進めることとしております。なお、無償貸付中の旧建設予定地については、除染土壌を中間処理施設へ移送した後、福島市から返還を受ける予定です。写真3 「三春滝桜」の子孫である枝垂桜５おわりに福島県内においては、引き続き放射能災害に係る対応が必要な状況であり、今後も、東京電力福島第一原子力発電所周辺における避難指示区域の解除のほか、復興に向けた各種の取り組みが続きます。福島財務事務所、そして東北財務局は、さらに地域との連携を深めるとともに、国有財産を活用した被災地域の復興支援に積極的に取り組むほか、各種活動を通じて、地域貢献に寄与していきたいと考えております。58 ファイナンス 2019 Jun.連載各地の話題
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