コラム 経済トレンド60大臣官房総合政策課 德田 雄大医療・介護セクターの拡大による マクロ労働生産性への影響本稿では、高齢化の進展で医療・介護分野が拡大する中、これらの分野の労働生産性が低い水準のままにとどまれば、マクロ的な労働生産性が低下していくことを示す。高齢化に伴い医療・介護への支出は増加・一人当たりの医療・介護費用は、年齢が高いほど大きいため、高齢化の進展は、医療・介護費用の増加をもたらす。（図表1）。・このことは、マクロ的な医療・介護サービス（保健衛生・社会事業）の生産が、経済全体の生産に占める割合が上昇していくことを意味する（図表2）。・それに伴って、医療・介護サービスの生産に従事する就業者の比率も増加する傾向にある（図表3）。※SNAの「保健衛生・社会事業」の内容は、医療・保健、介護、（政府）保健衛生、（政府）社会福祉、（非営利）社会福祉とされている。図表1 年齢階層別一人当たり医療・ 介護費（2016年）年齢階層（万円）（歳）一人当たり国民医療費・介護費02040608010012035-3945-4955-5965-6975-79医療費介護費図表2 高齢人口比率と医療・ 福祉サービス生産2000年2017年5.56.06.57.07.5（％）（％）保健衛生・社会事業比率（財、対支出計）高齢人口比率16.018.020.022.024.026.028.0図表3 高齢人口比率と医療・福祉関連の就業者高齢人口比率保健衛生・社会事業比率（就業者）（％）（％）2000年2017年y＝0.5834x－3.1167R²＝0.98346810121416182022242628（注1）高齢人口比率は、総人口に占める65歳以上人口の比率（注2）「保健衛生・社会事業比率（生産）」は、実質GDPに占める、保健衛生・社会事業の付加価値の割合（注3）「保健衛生・社会事業比率（就業者数）」は、就業者数に占める保健衛生・社会事業の就業者数の割合医療・介護サービス生産増加による就業者数増加の見通し・今後の高齢化の進展による高齢人口比率の上昇（図表4）と、高齢人口比率と就業比率の関係（図表3）を前提として、機械的に推計を行うと、保健衛生・社会事業の産業別就業者の就業者全体に占める割合は、2017年の12.6％から、2030年に15.1％、2040年には17.5％に達する見込み（図表5）。図表4 将来人口推計02,0004,0006,0008,00010,00012,00014,00019701980199020002010201520202030204020502060（年）推計（万人）（注）2015年までは実績、2015年以降は推計値。-64歳65歳-総人口図表5 保健衛生・社会事業の就業者比率（試算）20000510152025303540（注）2018年以降は当課推計。2018年以降は図表3における回帰式と、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口をもとに、機械的に延伸した。（年）12.6（2017）15.1（2030）17.5（2040）18161412864201020（％）42 ファイナンス 2019 Jun.連載経済 トレンド
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