2地域金融機関にとっての官民連携の意義官民連携の動向について、日本公庫を例にとると、協調融資の実績は、平成27年度の15,130件から、平成28年度19,671件、平成29年度23,080件、平成30年度30,768件と堅調に伸びているところである。この理由の一つとしては、先述の日本公庫と民間金融機関との『業務提携・協力にかかる覚書』の締結割合が95％という状況に見られるように、政府系金融機関側が民間金融機関との連携を重要視し、注力していることが挙げられる。（図表4）日本公庫の民間金融機関との協調融資の実績○平成30年度の実績都市銀行地方銀行第二地方銀行信用金庫信用組合その他合計（単位：件数・億円）対前年度比全体件数2,1779,4704,08312,6082,11281830,768133％金額2,6565,6741,5722,71632983512,929172％うち国民事業件数4555,3752,95210,7841,94512921,640117％金額795983111,094180142,278108％うち中小事業（注）件数1,6523,5551,0031,6521441037,609229％金額2,1834,0511,0981,4301251428,177228％（注）複数の民間金融機関と協調融資を行っている場合、内訳として表示している件数・金額については、それぞれの金融機関ごとに計上しているため、合計とは一致しない○実績の推移（平成27～30年度）（出典）日本公庫提供資料を基に政策金融課作成〈件数〉〈金額〉（億円）（件）3,1833,1423,3177,60910,89815,49818,57221,64015,13019,67123,08030,76805,00010,00015,00020,00025,00030,00035,000平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度3,3373,7923,5948,1771,2621,7672,1022,2786,0717,3227,50512,92902,0004,0006,0008,00010,00012,00014,000平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度中小企業事業国民生活事業全体中小企業事業国民生活事業全体（図表5）民間金融機関との連携・協調のための「連絡窓口」の設置地銀日本政策金融公庫商工組合中央金庫沖縄振興開発金融公庫（1）本部に報告（2）窓口を通じて連絡（3）現場レベルでの意見交換支店本部（連絡窓口）支店（連絡窓口）本部（図表6）日本政策投資銀行における民間金融機関との協調の徹底特定投資業務モニタリング・ボード奥正之 SMFG名誉顧問岩本秀治 全銀協副会長中西勝則 静岡銀行代表取締役会長山内孝 マツダ相談役横尾敬介 経済同友会副代表幹事・専務理事渡文明 JXTGホールディングス名誉顧問業務運営（事業計画・事業報告書等）へ反映アドバイザリー・ボード•DBJ業務全般の適正な競争関係確保の状況等を評価•原則年2回を想定•特定投資業務の適正な実施を評価•原則年2回を想定秋池玲子 ボストン・コンサルティング・グループシニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター奥正之 SMFG名誉顧問釡和明 IHI相談役中西勝則 静岡銀行代表取締役会長根津嘉澄 東武鉄道代表取締役社長三村明夫 新日鐵住金相談役名誉会長植田和男 共立女子大学国際学部教授定期意見交換会など（それぞれ年2回程度を想定）•全国銀行協会、全国地方銀行協会及び第二地方銀行協会との間の定期意見交換会•地域金融機関との個別の意見交換議論を反映議論を反映議論を反映議論を反映 ファイナンス 2019 Jun.35政府系金融機関と地域金融機関との連携状況についてＳＰＯＴ
元のページ ../index.html#39