（図表1）政府系金融機関の統廃合の推移株式会社商工組合中央金庫株式会社日本政策投資銀行国民生活金融公庫農林漁業金融公庫中小企業金融公庫日本政策投資銀行商工組合中央金庫政策金融改革（平成20年10月1日）以降株式会社国際協力銀行株式会社日本政策金融公庫沖縄振興開発金融公庫平成24年4月に設立沖縄振興開発金融公庫令和4年度以降に統合予定北海道東北開発公庫日本開発銀行〈小規模・零細事業者〉〈農林水産事業者〉〈中小事業者〉〈大企業・インフラ融資等〉〈中小企業組合等〉国際協力銀行海外経済協力（円借款）国際金融独立行政法人国際協力機構に統合日本輸出銀行日本輸出入銀行〈輸出入金融等〉（図表2）政府系金融機関の概要※平成30年3月末時点名称主務大臣主な業務貸付残高（注1）資本金（注2）従業員数店舗等数株式会社日本政策金融公庫財務省厚生労働省農林水産省経済産業省•国民生活事業7.0兆円4.1兆円7,364名（注3）154（うち海外：2）•中小企業事業5.4兆円•農林水産事業2.8兆円•危機対応円滑化業務等2.4兆円沖縄振興開発金融公庫内閣府財務省•沖縄における地域限定の政策金融機関として日本公庫等に相当する業務や沖縄の特殊事情に即した出融資0.8兆円0.1兆円214名（注3）6株式会社国際協力銀行財務省•海外資源の開発及び取得の促進、我が国産業の国際競争力の維持及び向上等のために必要な出融資13.5兆円1.8兆円594名（注3）18（うち海外：16）株式会社商工組合中央金庫経済産業省財務省金融庁•中小企業等協同組合等及びその構成員に対する金融の円滑化を図るための出融資•主に中小企業を対象とする危機対応業務8.6兆円0.2兆円3,857名104（うち海外：4）株式会社日本政策投資銀行財務省•長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化等に資する出融資•主に大企業・中堅企業を対象とする危機対応業務12.9兆円1.0兆円1,182名23（うち海外：4）（注1）単体決算ベース（注2）商工組合中央金庫を除き全額政府出資。商工組合中央金庫は資本金2,186億円中1,016億円が政府出資（注3）従業員数は、平成30年度予算定員（図表3）日本公庫の業務提携・協力にかかる覚書締結状況（平成31年3月末時点）都市銀行地方銀行第二地方銀行信用金庫信用組合小計その他合計覚書締結機関数462392548544752496（参考）全機関数46440259103470――業態別締結割合100％97％98％98％83％95％――（注）信用組合の全金融機関数は、業域信用組合及び職域信用組合を除く34 ファイナンス 2019 Jun.ＳＰＯＴ
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