イ．法定外繰入れ等の解消について平成29年度決算補填等目的の法定外繰入れのうち累積赤字解消目的の法定外繰入れを除く法定外繰入れ（1億9,500万円）について、平成30年度に解消。激変緩和には国の公費を活用。累積赤字分については別途整理のやり方が必要。ウ．その他国保改革の取組みについて県による受益と負担の総合的マネジメントの一環として地域別診療報酬の活用を検討。県庁組織を整備（医療・介護保険局を創設）。国保連合会に国保事務支援センターを設置し、県が参画することにより、市町村との一体的な実施体制を整備。エ．その他地域医療構想の実現に向け、エビデンスで医療提供体制を明確化（急性期を重症と軽症に区分）し、医療機関の機能分化を推進。エビデンスや情報を共有することにより、地域金融機関にも機能分化推進のプレーヤーになってもらおうとしている。（４） 大阪府における国民健康保険制度改革の取組について（濵田 大阪府副知事）ア．府内保険料水準の統一について将来推計における保険料水準の見通しを共有したことで改革が促進。府内市町村間の保険料水準の格差を放っておくと、20数年先には保険料が高い市町村で、国保が立ち行かなくなる心配があった。そこで保険料水準の統一を目指すこととなり、平成22年に国に制度改正を要望。国保改革の法案成立を受け、具体的取組みを推進。イ．法定外繰入れ等の解消について法定外繰入れは、国による定義に追加をした府定義の計数で見て、平成28年度123億円の赤字が、平成30年度には20億円に改善。国の公費の充実や保険料収納率アップが寄与。累積赤字についても、平成20年度の800億円以上から、直近平成29年度では62億円まで減り、再来年ぐらいまでには解消できる見込み。ウ．その他国保改革の取組みについて被保険者間の負担の公平化を目指すと同時に、健康づくりや医療費適正化のため、医療費の市町村間格差の「見える化」や府独自のインセンティブの仕組みの構築などの取組みを推進。保険料がどうしても上がっていかざるを得ないが、医療費はできるだけ上がらないような努力をしていかなければならない。エ．その他糖尿病の重症化予防の取組みを一生懸命しているが、透析医療費の全国データがオープンにされておらず、うちは先進事例だと手を挙げるところは沢山あっても、本当の先進的な団体やその成果が見えにくい。（５）3府県からの申入書手交第2部の最後に、3府県の知事の連名による申入書が榊原会長、伊佐政務官に対して手渡された。22 ファイナンス 2019 Jun.ＳＰＯＴ
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