書を締結した6団体との間で、テロ防止等の観点を追加する形で覚書を拡充し、連携を強化しました。（※） 各国の関税制度の調和・簡易化と関税行政の国際協力を推進する国際機関（本部はベルギーのブリュッセル）として世界税関機構（WCO）があります。WCOは、1952年11月4日に発効された「関税協力理事会を設立する条約」により誕生し、1953年1月26日に第1回総会が開催されました。このことから、1月26日は国際税関記念日とされています。さらに他の業界団体にも協力を呼びかけ、宿泊施設が密輸品の受取先として、クルーズ船が密輸の手段として、それぞれ利用されることを防止するため、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、全日本シティホテル連盟、日本旅館協会、日本外航客船協会の4団体と新たに覚書を締結することについて合意に至り、平成31年4月12日、覚書締結式を執り行うとともに、覚書を締結した10団体が一堂に会する場を設けました。締結式では、鈴木財務副大臣から「一連の重要行事を見据え、水際におけるテロ対策を強化・加速化していくため、今後とも幅広い業界団体の皆さまの御協力をいただき、官民一体となった対策を推進して参ります。目前に迫ったG20大阪サミット等の開催に向け、万全を期して参る所存です。」との麻生財務大臣の挨拶を伝えました。また、自身からも「日本は島国であり、物や人は必ず空路・海路で日本に入ってくることになります。業界団体の皆様には、それぞれの持ち場で大変大きな役割を果たしていただいていることに、あらためて感謝申し上げます。」と挨拶をしました。その後、新たに覚書を締結する4団体の会長と中江関税局長が覚書に署名し、覚書の交換を行いました。締結式の後に行った懇談会では、覚書を締結した業界団体と情報提供などの官民連携の強化の推進について議論を行いました。最後に、中江関税局長から御出席いただいた団体の皆さまへの御礼と税関行政に対する引き続きの理解と協力をお願いするとともに、「自分が（関税局）監視課の課長補佐として担当していた平成4年に初めて締結されたこの覚書について、局長として戻ってきた今、このように拡充・強化を行い、自ら締結のサインをさせていただいたこと、非常に感慨深く感じています。」と自らのエピソードを交え挨拶しました。4おわりに本誌が発行されるときには、大阪サミットは目前に迫っており、税関では、テロ対策強化の真っ只中にあります。財務省・税関としては、G20大阪サミット、そして大阪サミット以降も続く一連の重要行事の安心・安全な開催に向けて、こうした官民の連携も含めた水際でのテロ対策に万全を期して参ります。締結式の冒頭、鈴木財務副大臣が挨拶しました。前列左側から、外国船舶協会（藤江会長）、日本通関業連合会（鈴木会長）、航空貨物運送協会（伊藤会長）、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（多田会長）、鈴木財務副大臣、中江関税局長、全日本シティホテル連盟（清水会長）、日本旅館協会（北原会長）、日本外航客船協会（山口会長）。後列左側から、秋田監視課長、山名大臣官房審議官、大日本水産会（小林常務理事）、定期航空協会（三浦委員長）、日本船主協会（磯田副会長）、高見大臣官房審議官、山崎総務課長。新規4団体との覚書締結式 （左写真は覚書への署名、右写真は覚書の交換）覚書締結式の模様は、税関チャンネルYou Tube（https://youtu.be/H1THj290Ty0）に動画を掲載していますので、是非、ご覧ください。 ファイナンス 2019 Jun.19財務省関税局と業界団体との「密輸防止に関する覚書」締結式及び懇談会の開催について ＳＰＯＴ
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