（120億円）及びシステム改修経費（62億円）について、市町村に対し補助を実施。（事務費については、初年度に引き続き2年目も全額国費で措置することを国と地方間で合意。）○臨時・特別の措置平成31年度予算の「臨時・特別の措置」として、全国の上水道管路に関する緊急対策など「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」の実施等に必要となる国費計679億円を措置。○ 消費税の軽減税率制度の導入に当たっての 財源の確保31年度与党税制改正大綱を踏まえ、これまでの社会保障の見直しの効果の一部を活用する。ア 簡素な給付措置の事務費相当額－ 簡素な給付措置の事務費相当額（国費370億円）について、軽減税率制度の導入に当たっての恒久財源の確保に活用する。イ 社会保障の重点化・効率化－ 社会保障の重点化・効率化の効果について、消費税増収分がほぼ平準化される2020年度予算から、予定してきた2.8兆円程度の社会保障の充実に0.4兆円程度を活用した上で、それを上回る分（0.14兆円程度）を社会保障の財源と軽減税率制度の導入に当たっての恒久財源の確保に概ね1対1（公費700億円程度）で充当する。４．その他各歳出分野における取組各歳出分野において、集中・重点化に向けたメリハリ付けを実施。（１）医療ア 医療費国庫負担※ 116,692億円（30年度：114,839億円）※ 協会けんぽの超過準備金分の国庫補助特例減額措置▲394億円を含む。イ 医療機関における外国人患者の受入体制の整備 17億円（30年度：1億円）－ 地方自治体における医療機関等からの相談にワンストップで対応するための体制整備支援や医療機関における多言語コミュニケーション対応支援などの取組を実施。ウ 病院の耐震整備54億円（30年度：32億円の内数）【臨時・特別の措置】－ 災害拠点病院や救命救急センター等の救急医療を担っている病院及び特に耐震性が低い建物を有する病院等の耐震整備に対する支援を行う。エ 医薬品・医療機器等の開発の促進7億円（30年度：4億円）－ バイオ医薬品の製造・開発等に関する研修を行うほか、医療現場のニーズに基づいて医療機器を開発できる人材を育成する拠点医療機関の支援等を実施。オ 高齢者の低栄養防止・重症化予防等の推進6億円（30年度：4億円）－ 高齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、生活習慣病等の重症化予防等の推進を図る。さらに、高齢者の通いの場を中心とした介護予防・フレイル対策と生活習慣病等の疾病予防・重症化予防の市町村における一体的な実施の先行的な取組の支援を行う。カ 医療分野の研究開発関連予算の重点化1,271億円（30年度：1,261億円）＜科学技術振興費等における対応＞※予算額は、厚生労働省、文部科学省及び経済産業省等の合計額。－ 医療分野の研究開発について、基礎から実用化まで切れ目ない研究支援を一体的に行うため、「日本医療研究開発機構（AMED）」に集約する医療分野の研究開発関連予算の重点化を図る。※ このほか、インハウス研究機関経費764億円。・ オールジャパンでの医薬品創出プロジェクト265億円（30年度：260億円）・ ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト163億円（30年度：160億円）・ 脳とこころの健康大国実現プロジェクト90億円（30年度：71億円）（２）介護ア 認知症関連施策の推進119億円（30年度：97億円）－ 認知症の人への支援や普及啓発、認知症医療拠 ファイナンス 2019 Apr.5平成31年度予算特集：3平成31年度社会保障関係予算のポイント 特 集
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