－ 子ども・子育て支援新制度の保育所等の保育サービス量の拡大、幼児教育無償化等に伴う運営費19,069億円（30年度：16,408億円）（公費）－ 企業主導型保育事業のサービス量の拡大に伴う運営費1,650億円（30年度：1,331億円）【事業主拠出金財源】ウ 保育士の処遇改善 206億円（公費）－ 平成31年4月から更に1％（月額3000円相当）の処遇改善を実施。エ 介護人材・障害福祉人材の処遇改善介護：公費421億円、うち国費213億円障害：公費187億円、うち国費94億円－ 介護人材の処遇改善については、「新しい経済政策パッケージ」に基づき、経験・技能のある介護職員（勤続年数10年以上の介護福祉士）について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に公費を投じる。事業所内の配分については、経験・技能のある介護職員について、月額8万円又は全産業平均の賃金水準（役職者除く）を超える処遇改善となる者を1人以上確保することなど重点化を図りつつ、その他の介護職員・その他の職種の処遇改善にも対応（2019年10月実施）。－ 障害福祉人材についても同様に、介護人材における対応を踏まえた処遇改善を実施（2019年10月実施）。（２） 社会保障の充実（公費＋3,271億円、国費＋2,797億円）ア 低所得高齢者の介護保険料の更なる軽減強化450億円（30年度：123億円）－ 平成27年度より一部実施されている低所得の高齢者の介護保険料の軽減策について、今後の高齢化の進行に伴う保険料水準の上昇や消費税引上げに伴う低所得対策強化の観点を踏まえ、平成31年10月以降、対象を市町村民税非課税世帯全体に拡充等を実施。イ 年金生活者支援給付金の支給1,859億円（30年度：－億円）－ 高齢者・障害者等のうち、年金を含めても所得が低く、経済的な援助を必要としている者に対し、年金に上乗せして支給。ウ 地域医療介護総合確保基金医療：1,034億円（30年度：934億円、公費）介護：824億円（30年度：724億円、公費）－ 地域医療構想の実現に向けた施設・設備の整備、在宅医療の推進、医療従事者の確保・養成を支援。－ 地域密着型サービス施設の整備等や介護従事者の確保に向けて若者・女性・高齢者などの多様な人材の参入促進等を推進。エ 医療情報化支援基金の創設300億円（新規、国費）－ 医療機関におけるICT化の取組を時限的に支援するため、消費税財源を活用し基金を設置する。オ 社会的養育の充実1,278億円（30年度：1,230億円、国費）－ 児童養護施設等における小規模かつ地域分散化の推進を図るとともに、職員配置基準の強化を含む高機能化及び家庭養育支援への機能転換などを推進。○消費税率の引上げに関連して実施される措置（１） 後期高齢者医療制度の保険料（均等割）に係る軽減特例の見直し－ 後期高齢者の保険料（均等割）に係る軽減特例（9割軽減・8.5割軽減）について、2019年10月から当該軽減特例に係る国庫補助を廃止し、当該後期高齢者の保険料を本則の7割軽減とする。なお、現行の9割軽減が適用される低所得者に対しては基本的に消費税率引上げに当たって年金生活者支援給付金が支給されることなどを踏まえ、現行の8.5割軽減が適用される者に対し、2019年10月から1年間、軽減特例に係る国庫補助の廃止により負担増となる所要額について特例的に補填を行う（31年度：国費▲170億円）。（２） 幼児教育・保育無償化に係る自治体の事務費・システム改修費補助182億円（30年度：192億円）－ 幼児教育・保育の無償化の実施にあたり、初年度（平成31年度）の導入時に必要となる事務費4 ファイナンス 2019 Apr.特 集
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