２．平成31年度社会保障関係予算の全体像自然増：＋6,000億円主な制度増減・これまでに定められた制度改革の実施等：▲800億円程度（介護保険料の総報酬割の拡大、生活扶助基準の見直し等※）・薬価等の改定：▲500億円程度年金スライド分（＋0.1％）：＋100億円程度―高齢化による増加分：＋4,800億円程度―社会保障関係費の実質的な伸び：＋4,774億円消費税率引上げに伴う社会保障の充実等：＋4,808億円社会保障関係費：34.0兆円程度※ 介護保険の第2号被保険者（40～64歳）の保険料について、保険者が被保険者数に応じて負担してきたが、平成29年度より報酬額に比例して負担する総報酬割に段階的に移行（国保を除く）。平成31年度は、総報酬割分を1/2から3/4へと拡大。※ 生活扶助基準については、一般低所得世帯の消費実態を反映するとともに、児童養育加算・母子加算等について見直し。これについては、平成30年10月より3回に分けて段階的に施行することとしており、その2回目を実施するもの。３．消費税率の引上げに伴う対応○各種報酬改定消費税率の10％への引上げに伴い、以下の通り報酬改定を行う。（１）診療報酬本体改定診療報酬制度において財源の配分方法を見直すとともに、医療機関等が負担する仕入税額相当額について診療報酬で全体として適切に補填を行う（2019年10月実施）。診療報酬本体＋0.41％（国費＋200億円）各科改定率医科：＋0.48％歯科：＋0.57％調剤：＋0.12％（２）薬価等の改定薬価等について、消費税率引上げ相当分の改定を行うとともに、その際、過剰な国民負担が生じないよう、市場実勢価格を適切に反映（2019年10月実施）。薬価▲0.51％（国費▲290億円）※うち、消費税対応分は、＋0.42％（国費＋203億円）実勢価改定等分は、▲0.93％（国費▲493億円）材料価格＋0.03％（国費＋17億円）※うち、消費税対応分は、＋0.06％（国費＋27億円）実勢価改定分は、▲0.02％（国費▲10億円）（３）介護報酬改定・障害福祉サービス等報酬改定消費税率引上げに伴って生じる経費の増加について、介護事業者、障害福祉サービス等事業者の課税仕入れにかかるコスト増への対応を適切に行う。介護＋0.39％（公費95億円、うち国費48億円）※ 補足給付に係る基準費用額の引上げ分の対応として、別途、国費7.5億円を手当て。障害＋0.44％（公費52億円、うち国費26億円）○消費税増収分等を活用した社会保障の充実等消費税率の引上げに当たって、初年度増収分の概ね半分を活用し以下の施策を講じる。（１）「新しい経済政策パッケージ」に基づく施策ア 幼児教育・保育の無償化 3,882億円（公費）－ 3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育園、認定こども園等の費用を無償化するとともに、低所得者世帯にも配慮し、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供を対象として保育所等の費用を無償化する。（単位：億円）区分主な負担割合国・地方合計国地方＜新制度＞保育所・幼稚園等（私立）国1/2、都道府県1/4、市町村1/42,0591,0301,030＜新制度＞保育所・幼稚園等（公立）市町村10/10818－818＜旧制度＞私立幼稚園等国1/2、都道府県1/4、市町村1/4696348348認可外保育施設等国1/2、都道府県1/4、市町村1/41417070預かり保育等国1/2、都道府県1/4、市町村1/41688484合計3,8821,5322,349※ 四捨五入により、端数において合計とは一致しない。※ 地方負担分2,349億円については、無償化に係る初年度経費を全額国負担とするため、子ども・子育て支援臨時交付金2,349億円（国費）により対応。※ 上記のほか、幼児教育・保育の無償化の実施にあたり、初年度の導入時に必要となる自治体の事務費・システム改修経費を補助（182億円）。（参考） 就学前の障害児の発達支援についても、併せて無償化を実施（公費14億円、国費7億円）イ 待機児童の解消－ 「子育て安心プラン」の前倒しによる保育の受け皿整備の推進（787億円（30年度：865億円））（単位：億円）29補正30当初30②補正31当初保育所等整備・改修＋3.0万人（643億円）＋6.5万人（865億円）＋1.0万人（289億円）＋6.0万人（787億円）企業主導型保育事業（事業主拠出金財源）－＋2.0万人（366億円）－＋2.0万人（366億円）合計＋3.0万人（643億円）＋8.5万人（1,231億円）＋1.0万人（289億円）＋8.0万人（1,153億円）※ これらの予算措置に加え、既定予算の繰越し等を活用することで、平成31年度（2019年度）までに合計25.8万人分について対応することとなる。 ファイナンス 2019 Apr.3平成31年度予算特集：3平成31年度社会保障関係予算のポイント 特 集
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