４－４． 企業単位での生産性のピーク年齢に 関する分析これまで紹介してきた研究は地域単位のデータを用いて、高齢化は労働生産性に負の影響を与える可能性を指摘している。他方、企業のデータを用いて、年齢構造が労働生産性に与える効果を検証している研究群もある。ADB（2018）はそのような研究結果をまとめ（図6）、年齢の影響は産業や国によって大きく異なりうることを示した。すなわち、肉体労働に関しては高齢化に伴う体力・認知能力の低下が労働生産性を低下させ得るものの、産業や職業によっては人の労働生産性が60歳まで上昇を続けるというケースもある。この理由としてADB（2018）では、労働生産性が、長年働いて得た経験やチームで働く力等の非認知能力によっても向上する点を指摘している。５．まとめ本稿では、日本の少子高齢化の現状を概観したうえで、人口動態とマクロ経済への影響についてこれまで行われてきた議論を振り返った。日本では少子高齢化が進行しており、2065年には高齢化率が38.4％になると推定されている。また、平均寿命が約85歳で健康寿命が約75歳ということは、単純に考えれば平均的には約10年は何らかの形で医療・介護のサービスを受けることを意味している。したがって、高齢人口の増加は社会保障費の増大を招く可能性が高い。こうした財政への影響と同時に、経済への影響も検討することが必要である。古くは人口増加が経済成長に負の影響を及ぼすとされていたが、現在の標準的な成長理論では、人口増加はむしろ成長の要因で、少子高齢化が経済成長に負の影響を与えると考えられている。しかし、イノベーションによって経済成長への負の影響を相殺しうるから、そのためにも技術を最大限活用できる環境・制度の整備が必要となるという考え方もある。各国の統計データを用いた実証分析においては、少子高齢化・労働人口の高齢化の影響について合意は得られていない。人口動態が経済成長に与える効果に関しては、人口構造とその他の緩やかに変化する事象との識別が困難であること、年齢別人口シェアの変数に共線性があること等分析の困難さは指摘されているが、今後も様々な観点からの分析が望まれる。参考文献［1］ Acemoglu, Daron and Pascual Restrepo.（2017）Secular stagnation? The effect of aging on economic growth in the age of automation. American Economic Review：Papers & Proceedings 107（（5）：174-179.［2］ Asian Development Bank. （2018） Tapping technology to maximize the longevity dividend in Asia.［3］ Askoy, Yunus Henrique S. Basso, Ron P. Smith and Tobias Grasl.（2019）Demographic structure and macroeconomic trends. American Economic Journal：Macroeconomics 11（1）：193-222.［4］ Bloom, David E., David Canning, and Jocelyn E. Finlay.（2010）Population aging and economic growth in Asia. In：Takatoshi Ito and Andrew Rose eds. The Economic Consequences of Demographic Change in East Asia, NBER-EASE Vol.19, 61-89.［5］ Bloom, David E. and Jeffrey G. Williamson.（1998）Demographic transitions and economic miracles in emerging Asia. NBER Working Paper No. 6268図6．企業レベルでの生産性ピーク年齢（1999-2011年の研究による）（出所）ADB “Tapping Technology to maximize the longevity dividend in Asia”Ours and Stoeldraijer 2011 （14k Dutch manuf. rms）Lallemand and Rycx 2009 （500 Belgian ICT rms）Schneider 2006 （1k German manuf. rms）Prskawetz et al. 2007 （34k Austrian rms）Prskawetz et al. 2005 （95k Swedish rms）Ilmakunnas et al. 2004 （4k Finnish rms）Hellerstein et al. 1999 （3k US rms）Hellerstein and Neumark 2004 （3k US rms）Hellerstein and Neumark 1995 （1k Israel rms）Haegeland and Klette 1999 （7k Norwegian rms）Grund & Westergard-Nielsen 2008 （30k Danish rms）Gelderblom and de Kooning 2002 （78k French rms）Crepon et al. 2002 （12k US manuf. rms）Aubert and Crepon 2004 （71k French rms）6055504540353025201510（Age） ファイナンス 2019 Apr.63シリーズ 日本経済を考える 88連載日本経済を 考える
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