会緊急対策においても「投資促進」「購買力向上」「財政再建」の主要政策の旗を下ろさず大統領の政策の一貫性を何とか維持し、1月半ば以降、5で述べた「大会議」の枠組の下、国内外で約1万の会議を開いて国民の意見を聴き、特に大統領自ら地方自治体の長を集めた会議などに精力的に顔を出してその場で出た疑問に対して余すところなくその場で回答するといった対話も行っており、大統領の支持率は徐々に回復傾向にある。また、この「大会議」の実施が、フランスで5月26日に投票が行われる欧州議会選挙に向けた大統（参考11）実質GDP成長率と寄与度分析その他輸出－輸入公需設備投資消費実質GDP成長率－1.0％2015Q12015Q22015Q32015Q42016Q12016Q22016Q32016Q42017Q12017Q22017Q32017Q42018Q12018Q22018Q32018Q4－0.5％0.0％0.5％1.0％1.5％2.0％（参考9）社会保障制度部門別収支の推移（単位：億ユーロ）200520062007200820092010201120122013疾病関係▲81▲59▲50▲41▲104▲114▲85▲59▲69労災関係▲4▲1▲42▲6▲7▲1▲6▲7家族関係▲16▲10▲39▲56▲89▲108▲79▲61▲36老齢関係▲12▲82▲3▲18▲27▲26▲25▲33義務的基礎制度 計▲114▲78▲91▲97▲217▲255▲191▲151▲131老齢連帯基金▲20▲1328▲32▲41▲35▲41▲29義務的基礎制度+老齢連帯基金 計▲134▲91▲90▲89▲249▲296▲226▲192▲160201420152016201720182019202020212022（見通し）疾病関係▲65▲58▲47▲49▲9▲7000労災関係78812912999家族関係▲821620411000老齢関係▲27▲15▲10▲0425▲3▲14義務的基礎制度 計▲93▲63▲34▲19718135▲6老齢連帯基金▲35▲39▲36▲29▲21▲20▲9▲50義務的基礎制度+老齢連帯基金 計▲128▲102▲70▲48▲14▲240▲6（参考10）社会保障債務残高の推移（単位：億ユーロ）199619971998199920002001200220032004200520062007社会保障債務返済金庫▲211▲201▲328▲317▲304▲292▲290▲300▲657▲727▲756▲730社会保障機関中央機構▲56▲107▲9▲31023▲16▲140▲34▲69▲125▲201合計▲267▲308▲337▲320▲294▲269▲306▲440▲691▲796▲881▲931200820092010201120122013201420152016201720182019社会保障債務返済金庫▲801▲918▲867▲1,428▲1,375▲1,327▲1,302▲1,267▲1,358▲1,208▲1,054▲894社会保障機関中央機構▲173▲241▲495▲47▲166▲238▲275▲285▲173▲234▲206NA合計▲974▲1,159▲1,362▲1,475▲1,541▲1,565▲1,577▲1,552▲1,531▲1,442▲1,260NA ファイナンス 2019 Apr.392019年予算と黄色いベスト運動から見たフランスの今 ＳＰＯＴ
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