材で代替することによる減。○FCネットワークの研究〔縮減見込額：55億円〕既存技術の活用による減。エ 装備品のまとめ買い〔縮減見込額：163億円〕少量かつ長期間の整備の結果、高価格となっている装備品等について、経費縮減効果が見込まれるものを単年度にまとめて予算化し、効率化を追求。オ 原価の精査等〔縮減見込額：1,129億円〕主要装備品等について、機体価格や関連経費の精査等の取組みを通じ、価格低減を追求。具体的には、国内調達・海外調達を問わず、陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）、護衛艦等の調達について、機体価格や関連経費の価格精査等を通じて、削減額を積み上げ。（２） 費用対効果の低いプロジェクトの見直し〔縮減見込額：2,020億円〕○戦闘機（F-35A）の完成機輸入切り替えに伴う減。〔縮減見込額：294億円〕○輸送機（C-2）の調達予定数の減（25機→22機）。〔縮減見込額：735億円〕７．26中期防期間中に計上した予算総額前中期防では、当該計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は、平成25年度価格でおおむね24兆6,700億円程度を目途としている。その中で調達改革等を通じ、おおむね7,000億円程度の実質的な財源確保を図り、各年度の予算の編成に伴う防衛関係費は、おおむね23兆9,700億円程度の枠内とするとされていたところである。平成26年度から平成30年度までの名目上の予算総額としては、25兆3,832億円であったが、これには計画策定後の賃金、物価及び為替の変化による影響額が含まれていることから、これらを除いて平成25年度価格とすると、23兆6,776億円となり、中期防の予算枠内となっている。これは調達改革等の取組みにより目標を上回る7,700億円程度の財源を確保した成果である。８．今後の課題格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、防衛力の強化を図る必要があり、中期防期間中における防衛力整備の水準はおおむね27.5兆円を目途としているが、格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、2兆円程度の実質的な財源の確保を図り、各年度の予算編成はおおむね25.5兆円程度を目途としている。そのため、新中期防にあるように重要度の低下した装備品の運用停止や費用対効果の低いプロジェクトの見直しなどを含め、一層の効率化・合理化を徹底する必要がある。なお、この2兆円のギャップを埋める施策の一つとして掲げられている「その他の収入の確保」は、税外収入を一般会計に収納しつつも、その金額相当分を中期防総額の財源として認めることで、防衛省において収入確保に努めるインセンティブを付与したものであり、今後、収入確保のための創意工夫が求められるところである。（参考）平成30年度第2次補正予算について平成30年度第2次補正予算においては、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」や自衛隊の安定的な運用態勢の確保、隊員の生活・勤務環境の改善のために要する経費として、3,998億円（歳出ベース）を計上している。主な事業は以下のとおり。（１） 防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策〔131億円〕重要インフラの緊急点検の結果等を踏まえ、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」のうち、初年度の対策として速やかに着手する。○自衛隊施設の整備（耐震化・老朽化対策）○自家発電機の整備（電力供給能力の向上）○施設器材（中型ドーザ、トラッククレーン）の老朽更新等（２） 自衛隊の安定的な運用態勢の確保〔3,822億円〕我が国を取り巻く安全保障環境や頻発する自然災害に対応するため、自衛隊の安定的な運用態勢を確保する。○固定翼哨戒機（P-1）、哨戒ヘリコプター（SH-60K）、28 ファイナンス 2019 Apr.特 集
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