対策を着実に実施するとともに、在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための施策を推進。・基地周辺対策経費（1,078億円）自衛隊や防衛施設の運用等により発生する障害の防止等を図るため、住宅防音事業や周辺環境整備を実施。・在日米軍駐留経費負担（1,974億円）在日米軍の駐留を円滑かつ効率的にするため、現行の特別協定に基づく在日米軍従業員の給与の負担や隊舎の整備等を実施。・施設借料、補償経費等（1,418億円）防衛施設用地等の借上や水面を使用して訓練を行うことによる漁業補償等を実施。５． 防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に関する経費「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」（平成30年12月14日閣議決定）を踏まえ、あらゆる災害への対処に万全を期すべく、救援活動に必要な資機材等の整備と駐屯地等の機能を維持・強化するための整備を、3年間で集中的に実施する。（１） 自衛隊の防災関係資機材等に関する緊急対策（391億円）災害派遣時における救援活動に必要な資機材等について、老朽化に起因した機能上の不具合や、救援活動の充実強化という観点を踏まえ、速やかに整備を実施。（２）自衛隊施設に関する緊急対策（117億円）自衛隊の迅速かつ適切な任務の遂行に支障を生じる恐れのある施設が判明したことから、耐震化対策及び老朽化対策に係る整備を実施。６．効率化への取組平成31年度においては、装備品取得の全般にわたり、更なる効率化・合理化を図るため、各種取組を推進し、約4,159億円のコスト縮減を図ることとしている。（図表6：防衛力整備の一層の効率化・合理化の取組例）（１） 装備調達の最適化〔縮減見込額：2,139億円〕ア 長期契約を活用した装備品等及び役務の調達〔縮減見込額：356億円〕○PAC-3ミサイル用部品について、修理発生毎に取得していた修理用部品の一括取得による減。〔縮減見込額：31億円〕○早期警戒機（E-2D）について、9機の一括調達による減。〔縮減見込額：325億円〕イ 維持・整備方法の見直し〔縮減見込額：153億円〕○防衛情報通信基盤（DII）等について、サーバーの集約・統合等による減。〔縮減見込額：60億円〕ウ 民生品の使用・仕様の見直し〔縮減見込額：338億円〕○教育用電子教材の整備〔縮減見込額：112億円〕実教材及び訓練装置の導入を安価な教育用電子教図表6 防衛力整備の一層の効率化・合理化の取組例取組効率化・合理化額主な取組例装備調達の最適化長期契約の活用356億円○ PAC-3ミサイル用部品について、修理発生毎に取得していた修理用部品の一括取得による減（31億円）○ 早期警戒機（E-2D）について、9機の一括調達による減（325億円）維持・整備方法の見直し153億円○ 防衛情報通信基盤（DII）等について、サーバーの集約・統合等による減（60億円）○ ペトリオット車両について、新規取得から板金修理及び防錆再塗装方式へ見直したことによる減（9億円）民生品の使用・仕様の見直し338億円○ 訓練用教材について、実機や訓練装置の導入を取り止め、教育用電子教材で代替することによる減（112億円）○ FCネットワークの研究について、既存技術の活用等による減（55億円）装備品のまとめ買い163億円○ 各機関毎に取得していたソフトウェアライセンスについて、統合幕僚監部で一括取得することによる減（159億円）原価の精査等1,129億円○ 多用途ヘリコプター（UH-X）について、作業工数の見直し等による減（22億円）○ ティルトローター機（V-22）について、部品や器材の見直し等による減（18億円）○ 護衛艦について、船体や搭載装備品の精査等による減（46億円）○ 陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）について、米側との価格交渉等による減（275億円）○ 弾道ミサイル防衛用誘導弾について、米側との価格交渉等による減（101億円）費用対効果の低いプロジェクトの見直し2,020億円○ 戦闘機（F-35A）について、完成機輸入への切り替えに伴う減（294億円）○ 輸送機（C-2）について、今後の取得予定数の見直しによる減（735億円）合計4,159億円 ファイナンス 2019 Apr.27平成31年度予算特集：3新防衛大綱・新中期防と平成31年度防衛関係費について 特 集
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