向上させるため、後継機としてF-35Aを取得。・早期警戒機（E-2D）の取得（9機：1,940億円）太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域の警戒監視能力の強化のため、早期警戒機を取得。・護衛艦「いずも」の改修に向けた調査研究（0.7億円）短距離離陸・垂直着陸（STOVL）機を運用するにあたって、必要な改修についての調査研究を実施。○ 海上領域の能力強化・護衛艦の建造（2隻：951億円）従来は掃海艦艇が担っていた対機雷戦機能も具備する等、多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立した護衛艦（30年度型護衛艦3番艦及び4番艦（3,900トン））を建造。・潜水艦の建造（1隻：698億円）我が国周辺の海域における情報収集・警戒監視を有効に実施するため、探知能力等が向上した潜水艦（29年度型潜水艦3番艦（3,000トン））を建造。○ スタンド・オフ防衛能力・スタンド・オフ・ミサイルの取得（79億円）我が国防衛における敵艦隊の侵攻阻止、上陸部隊の排除や、BMDイージス艦の防護といった任務に従事する隊員の安全を可能な限り確保する観点から、相手の脅威圏外（スタンド・オフ）から対処できるF-35Aに搭載するスタンド・オフ・ミサイル（JSM）の取得。・島嶼防衛用高速滑空弾の研究（139億円）島嶼防衛のための島嶼間射撃を可能とする、高速で滑空し、目標に命中する島嶼防衛用高速滑空弾の研究を実施。○ 総合ミサイル防空能力・陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）の整備（31年度計上額：1,757億円（関連経費を含む））ロフテッド軌道への対応能力等、我が国の弾道ミサイル防衛能力を飛躍的に向上させる最新鋭のレーダー（LMSSR）を搭載したイージス・アショア本体2基の取得等を実施。・弾道ミサイル防衛用誘導弾の取得（717億円）弾道ミサイル防衛に使用するSM-3ブロックⅡA及びSM-3ブロックIBを取得。・ペトリオット・システムの改修等（201億円）○ 機動・展開能力・16式機動戦闘車の取得（22両：161億円）機動運用を基本とする作戦基本部隊（機動師団・機動旅団）等に航空機等での輸送に適した16式機動戦闘車を整備し、作戦基本部隊の機動展開能力を強化。・輸送機（C-2）の取得（2機：453億円）現有の輸送機（C-1）の減勢を踏まえ、航続距離や搭載重量等を向上し、大規模な展開に資する輸送機（C-2）を取得。ウ 持続性・強靭性の強化平時から有事までのあらゆる段階において、部隊運用を継続的に実施し得るよう、弾薬及び燃料の確保、自衛隊の運用に係る基盤等に必要な措置を推進するとともに、各種事態に即応し、実効的に対処するため、装備品の可動率確保のための取組を推進する。○ 継続的な運用の確保・弾薬の整備（455億円）航空優勢の確保、脅威への有効な対処能力を有する弾薬及び水中における優勢の確保に必要な魚雷の整備。・油槽船の整備（2隻：57億円）艦艇の支援能力確保のため、油槽船を整備。○ 装備品の可動率確保・装備品の可動率向上等に資するため、維持整備に必要な経費を着実に確保。（8,953億円）エ 米軍再編、基地対策等の推進○ 米軍再編等関連経費（1,935億円）米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県をはじめとする地元の負担軽減を図るため、在日米軍の兵力態勢の見直し等についての具体的措置を着実に実施。・地元の負担軽減に資する措置（1,679億円）普天間飛行場の移設、嘉手納以南の土地の返還、在沖米海兵隊のグアム移転等を推進。・SACO関係経費（256億円）日米安全保障協議委員会（いわゆる「2+2」）共同文書による変更がないものについては、引き続き沖縄に関する特別行動委員会（SACO）最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施。○ 基地対策等関連経費（4,470億円）防衛施設と周辺地域との調和を図るため、基地周辺26 ファイナンス 2019 Apr.特 集
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