れた新たに必要となる事業に係る契約額（物件費）の上限（17兆1,700億円程度）を踏まえつつ、防衛力整備の効率化・合理化を徹底し、中期防対象経費として2兆4,013億円を措置している。但し、これには調達単価低減を図るための早期警戒機（E-2D）の9機まとめ買い等（1,892億円）が含まれており、これを除いたいわば平年ベースの新規後年度負担は2兆2,121億円となっている。（図表4：新規後年度負担額の推移）（１）平成31年度予算における主要事業平成31年度予算では、防衛力の整備等に必要な事業を着実に推進しているところ、その主な内容は下記の通りである。＊6（図表5：自衛隊の能力等に関する主要事業）ア 宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力の獲得・強化領域横断作戦を実現するため、優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力を獲得・強化する。○ 宇宙領域における能力・宇宙状況監視（SSA）システムの整備（260億円）＊6） 予算額はエを除き契約額ベース。なお、初度費（専用治工具費や初度設計費等）は含まない。米軍及び国内関係機関等と連携し、宇宙状況監視の実運用を担うため、Deep Space監視用レーダー及び運用システムを整備。・Xバンド防衛通信衛星の整備（356億円）Xバンド防衛通信衛星3号機（スーパーバードC2号機の後継衛星）の打上げロケット及び関連地上施設の運用・維持管理。○ サイバー領域における能力・サイバー防衛体制の充実・強化サイバー防衛能力の抜本的強化を図るため、サイバー防衛隊を約70名増員。・サイバー情報収集装置の整備（36億円）防衛省・自衛隊に対するサイバー攻撃手法に関する情報収集を行うため、サイバー情報収集装置を整備。○ 電磁波領域における能力・戦闘機（F-15）の電子戦能力の向上（2機改修：108億円）周辺諸国の航空戦力の強化に対応するため、能力の高い新たな電子戦装置を搭載するなど改修を実施。・自動警戒管制システム（JADGE）の電子戦情報の共有・処理能力の向上（29億円）電磁波に関する情報共有に資するため、自動警戒図表3 防衛関係予算の推移46,804（＋0.8%）47,838（＋2.2%）48,221（＋0.8%）48,607（＋0.8%）48,996（＋0.8%）49,388（＋0.8%）50,070（＋1.4%）7341,0101,4721,7942,0392,2121,9351081402163126250840,00042,00044,00046,00048,00050,00052,00054,00025年度26年度27年度28年度29年度30年度31年度注1：当初予算ベース注2：（ ）内は対前年度比注3：26年度は、給与特例減額終了に伴う人件費増を含む。注4：31年度は、消費税影響分を含む。47,538（＋0.8%）49,801（＋2.0%）48,848（＋2.8%）50,541（＋1.5%）26中期防衛力整備計画（億円）51,251（＋1.4%）51,911（＋1.3%）新中期防衛力整備計画（31～35年度）SACO・米軍再編経費政府専用機関連経費中期防対象経費（SACO・米軍再編経費等を除く防衛関係費）国土強靱化関連経費52,574（＋1.3%）24 ファイナンス 2019 Apr.特 集
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