（３） 調達の効率化及び産業基盤の強靭化に 向けた取組装備品の取得に当たり、必要かつ十分な「質」及び「量」の防衛力を確保した上で、前述したとおり、実質的な財源確保を図るためには、効果的・効率的な取得を一層推進する必要がある。また、効率的な調達に向けた取組みとしては、「防衛生産・技術基盤戦略（平成26年6月防衛省）」において、装備品の取得方法の効率化・最適化をはじめ、装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理の強化や、国内産業の組織再編・連携等を防衛省自ら掲げていることもあり、早期に具体化を図る必要がある。このため、新中期防には新たに以下の具体的な取組みを掲げたところである。ア 装備調達の最適化装備品の効果的・効率的な取得を一層推進するため、装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理の実効性及び柔軟性を高める必要があるほか、市場価格のない装備品の価格積算についてより適正な費用の算定に取り組む。また、長期契約を含め、装備品の効率的な調達に資する計画的な取得方法の活用及びPBL等の包括契約の拡大を含む維持整備の効率化を推進する。さらに、国内調達の費用対効果が低い装備品について、輸入における価格低減の検討、国内向け独自仕様の縮小等の検討により、国内外の企業間競争の促進を図る。このほか、有償援助調達（以下「FMS調達」）における価格、納期等の管理の重要性が増していることを踏まえ、日米協議等を通じて米国政府等と緊密に連携し、米軍等との調達時期・仕様を整合させた装備品の取得や履行状況の適時適切な管理に努めるなど、FMS調達の合理化に向けた取組を推進する。イ 産業基盤の強靭化我が国の防衛産業基盤を強靭化するため、競争環境に乏しい我が国の防衛産業に競争原理を導入し、民生分野の知見及び技術を取り入れ、装備品に係るサプライチェーンを強化するなど、政府として主体＊3） 「臨時・特別の措置」は、防災・減災、国土強靱化のため時限を区切って省庁横断的に措置されるものであることから、中期防の枠外と位置付け、その内容を同措置の趣旨に適合したものに限定している（後掲）。＊4） SACO関係経費とは、沖縄に関する特別行動委員会（SACO：Special Action Committee on Okinawa）最終報告（平成8年12月2日）に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費を指す。＊5） 米軍再編関係経費とは、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（平成18年5月30日閣議決定）及び「平成22年5月28日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」（平成22年5月28日閣議決定）に基づく再編関連措置のうち、地元の負担軽減に資する措置を実施するために必要な経費を指す。的な取組を推進する。こうした取組の一環として、防衛産業の競争力の強化に資する取組の程度を評価指標とする企業評価制度の導入を含め、企業間の競争環境の創出に向けた契約制度の見直しを行う。このほか、企業の再編や統合も視野に、装備品の製造プロセスの効率化や徹底した原価の低減などの施策に取り組む必要がある。（４）計画単価の公表新中期防策定の後、平成31年1月8日、防衛省は中期防の主要装備品の単価を公表した。これは、従来からも、必要に応じ個別に説明されてきたものであるが、新中期防の策定に当たって、装備品の効率的な取得について関心が高まっていること、財政審においても単価を明示すべき旨建議されていることを受け、説明責任を果たす観点から防衛省ホームページにおいて公表されたものである。４．31年度予算編成の基本的な考え方平成31年度の予算は、前述した新防衛大綱及び新中期防に基づき編成を行い、防衛関係費は、全体で5兆2,066億円（対前年度比+0.3％）を確保した上で、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策における「臨時・特別の措置」＊3として、508億円を措置（「臨時・特別の措置」を含めれば+1.3％）するとともに、SACO関係経費＊4・米軍再編関係経費＊5等及び「臨時・特別の措置」を除く中期防対象経費については、中期防を踏まえ実質+1.1％の伸びを確保し、消費税影響分も含め、5兆70億円（対前年度比+1.4％）を計上している。（図表3：防衛関係予算の推移）中期防対象経費については、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域を含め、領域横断作戦を実現できる体制の構築を推進するとともに、長期契約の活用、民生品の利用、原価の精査等の防衛力整備の効率化・合理化を徹底し、メリハリある予算としている。また、新規後年度負担については、中期防で規定さ ファイナンス 2019 Apr.23平成31年度予算特集：3新防衛大綱・新中期防と平成31年度防衛関係費について 特 集
元のページ ../index.html#27