（b）次世代住宅ポイント制度1,300億円・一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事・介護負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、一定期間に限って省エネ商品など様々な商品と交換できるポイントを付与（1ポイント＝1円相当）。・新築の場合、基本的に30万ポイント。この他に、家事負担軽減に資する設備の設置等については一定のポイントを付与し、1戸当たり最大で35万ポイント。・リフォームの場合、その内容に応じたポイントを、原則30万ポイントを上限として付与。若者・子育て世帯によるリフォームの場合、上限を15万ポイント引上げ。更に、既存住宅の購入に伴うリフォームの場合、ポイントを加算し、最大で60万ポイントまで引上げ。（注） このほかに、税制上の措置として、住宅ローン減税の拡充を実施（住宅ローンの控除期間を3年延長）。（イ） 「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」として必要な対応7,308億円（公共7,153億円、非公共155億円）・平成30年7月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震といった災害を踏まえて実施した重要インフラの緊急点検の結果等を受けて策定された「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に沿って、ハード・ソフトの対応を進める。（参考）実施する緊急対策の具体事例・ 河川における堤防決壊を防止するための合流部等の堤防強化や洪水氾濫の危険性が特に高い区間の樹木伐採・河道掘削・ 広域交通を担う幹線道路等における土砂災害の発生を防止するための道路法面・盛土等の対策・ 航空輸送上重要な空港等の護岸の嵩上げや電源設備の浸水対策・ 気象・地震等の監視・予測体制の強化のため、気象レーダーや地域気象観測システムといった施設を整備・ 洪水や土砂災害に係るハザードマップの作成について地方公共団体を支援３．復旧・復興東日本大震災からの復旧・復興に関しては、その全額が東日本大震災復興特別会計に一括して計上されており、国土交通省関係については、4,632億円となっている。このうち、被災地の復旧については、公共土木施設等（河川、海岸、道路、港湾、下水道等）の災害復旧等事業費について、復旧の進度に応じ所要額を計上することとしており、1,236億円を計上している。また、被災地の復興については、復興道路・復興支援道路の整備や被災地の港湾整備など、被災地の復興に向けた各種事業を引き続き推進することとしており、3,396億円を計上している。〈主な事業〉道路（復興道路・復興支援道路の整備等）1,744億円港湾（被災地の港湾整備）297億円治水（被災地の河川の津波対策等）36億円社会資本整備総合交付金（市街地整備に伴う道路整備等）1,226億円地域公共交通の確保9億円東北地方の観光復興対策45億円 ファイナンス 2019 Apr.19平成31年度予算特集：3平成31年度国土交通・公共事業関係予算について 特 集
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