―尖閣領海警備体制の強化：大型巡視船1隻の増強 等― 海洋監視体制の強化：新型ジェット機1機の増強、映像伝送装置の整備 等―海洋調査体制の強化：中型飛行機（測量機）1機の整備 等（注1） 定員面でも、大幅な増員を実施（平成31年度増減差引き＋200人、平成31年度末定員14,178人）。（注2） 平成31年度当初予算は、「臨時・特別の措置」24億円を含めれば、2,178億円（＋65億円）となる。（５） 自動車事故の被害者保護増進事業等の充実等（ア）自動車事故の被害者保護増進事業等の充実137億円⇒143億円（＋6億円、＋4.4％）・自動車安全特別会計における被害者保護増進事業等について、介護料支給額引上げへの対応に加え、小規模委託病床の空白地域への増設や介護者なき後を見据えた事故被害者を受け入れるグループホーム等への支援などの充実を図る。（イ）一般会計から自動車安全特別会計への繰戻し23億円⇒37億円（＋14億円、＋0.3％）・一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについて、特別会計の積立金の取崩し額が減少する水準等を勘案し、対前年度で増額となる37億円の繰戻しを実施する。（６）予算の「質の向上」（ア）インフラ連携による整備効果の最大化（a）道路、港湾等の連携による生産性向上・道路、空港・港湾等の連携により整備効果が増大する事業への計画的な重点化を進め、社会資本全体として生産性効果が最大限に発揮されるよう整備を推進する。（イ）防災・安全交付金の重点化（a）無電柱化推進計画支援事業の創設・防災・安全交付金において、「無電柱化推進計画支援事業」（290億円）を設け、無電柱化推進計画（2018年～2020年度）に定めた目標（約1400kmの無電柱化着手）の確実な達成を図るため、同目標に係る地方公共団体による無電柱化の整備を計画的かつ重点的に支援する。（b） 地方公共団体によるソフト対策や地方単独事業の推進・地方公共団体による対応のインセンティブを高める方策として、ソフト対策（想定最大規模に対応した洪水浸水想定区域図の作成など）と、長寿命化計画等に基づく河川の維持管理（地方単独事業）を併せて実施する交付金事業に対して、重点配分する仕組みを導入する。（ウ）受益者負担の原則と民間活用の推進（a） 下水道事業における受益者負担の原則を踏まえた重点化・下水道事業において、費用構造を踏まえた望ましい使用料体系を後押しするなど、受益者負担の原則を徹底しつつ、下水道の公共的役割・性格を勘案し、地域の特性等に配慮しながら、国による財政支援について、未普及の解消等に引き続き重点化する。（b） 空港分野におけるコンセッション（公共施設等運営権の設定）、効率化の推進・空港コンセッションについては、平成31年4月から福岡空港のコンセッションが開始（平成31年度の運営権対価は153億円）。また、熊本空港及び北海道（道内7空港一括）において、事業者選定を実施中。これらの取組を着実に推進する。・こうした空港コンセッションの進展等により、空港整備勘定の自主財源が充実傾向にある点を踏まえ、一般財源からの繰り入れを効率化（▲25億円）（注） このほか、広島空港（平成30年度末実施方針策定）においてもコンセッションに向けた手続を実施中。（７）31年度の「臨時・特別の措置」（ア）消費税率引上げに伴う住宅の需要変動への対応・2019年10月の消費税率引上げに伴う住宅についての需要変動を平準化・緩和し、住宅市場の安定化を図るために以下の取組を実施する。（a）すまい給付金785億円・住宅ローン減税の効果が限定的な所得層を対象とする、すまい給付金について、2019年10月以降、対象所得層を拡大するとともに、給付額を最大30万円から50万円に引上げ。18 ファイナンス 2019 Apr.特 集
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