ファイナンス 2019年4月号 Vol.55 No.1
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成長産業化に向けた高性能漁船の導入や沿岸地域の漁船・漁具のリース方式による導入、流通システムの効率化等の取組みを重点的に支援する(平成30年度補正予算とあわせて3,045億円(+718億円)を措置)。・水産資源調査・評価推進事業54.5億円(対前年度当初予算比+23.5億円)・漁業構造改革総合対策事業51.1億円(+2.6億円)・水産業成長産業化沿岸地域創出事業100.1億円(新規)・水産バリューチェーン事業13.8億円(+4.8億円)(2) 強い農業のための基盤づくりと農地の 集積・集約化ア 農業の競争力強化を図るため、農地の大区画化・汎用化や水路のパイプライン化を推進する(平成30年度補正予算とあわせて5,905億円(+105億円)を措置)。・農業農村整備事業3,260.3億円(対前年度当初予算比+49.7億円)イ 産地・担い手の生産性向上や販売力強化に向けた取組みやロボット・AI・IoT等を活用した最先端の「スマート農業」の技術開発・実証を支援する。・強い農業・担い手づくり総合支援230.2億円(新規)・スマート農業の技術開発・実証31.1億円(+13.6億円)ウ 農地の集積・集約化の協力金について、出し手から農地を集めるための協力金から、受け手の生産性向上を支援するための協力金に重点化する。・農地の集積・集約化の推進167.6億円(▲24.1億円)(3) 水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施ア 市場が求めるものを自ら経営判断して作る農業への変革を支援すべく、水田活用の直接支払交付金について、野菜など高収益作物への転換を促進する仕組みを導入した上で必要額を確保するとともに、農業の経営所得安定対策を実施するための所要の経費を計上している。・水田活用の直接支払交付金3,215.0億円(対前年度当初予算比▲89.0億円)・畑作物の直接支払交付金【所要額】1,998.4億円(▲66.4億円)・収入減少影響緩和対策【所要額】740.3億円(▲5.2億円)イ あらゆる作物を対象とする収入保険制度が31年1月から開始されるのにあわせ所要の経費を確保し、災害に強い経営を支援する。・収入保険制度の実施206.1億円(▲53.7億円)(4)輸出力強化と高付加価値化ア 日本産農林水産物・食品の輸出力強化に向けて、重点的・戦略的プロモーションや海外における販売促進活動、輸出環境整備に向けた取組み等を支援するとともに、輸出に積極的に取り組む産地の形成を支援する。・海外需要創出等支援・輸出環境整備39.6億円(対前年度当初予算比▲0.4億円)・グローバル産地の形成支援1.5億円(新規)イ GI(地理的表示)など知的財産の戦略的活用や6次産業化の推進等による高付加価値化を通じて、国農林水産関係予算の推移(単位:億円、%)区分21年度22年度23年度24年度25年度26年度27年度28年度29年度30年度31年度農林水産 関係予算(▲2.9)25,605(▲4.2)24,517(▲7.4)22,712(▲4.3)21,727(5.7)22,976(1.3)23,267(▲0.8)23,090(0.0)23,091(▲0.1)23,071(▲0.2)23,02123,108(0.4)86公共事業(▲10.1)9,952(▲34.1)6,563(▲20.9)5,194(▲5.7)4,896(32.9)6,506(1.1)6,578(0.2)6,592(2.6)6,761(1.1)6,833(0.4)6,860〈30.1〉6,966(1.5)106非公共事業(2.3)15,653(14.7)17,954(▲2.4)17,517(▲3.9)16,831(▲2.1)16,469(1.3)16,689(▲1.1)16,499(▲1.0)16,330(▲0.6)16,238(▲0.5)16,161〈69.9〉16,142(▲0.1)▲20農業関係予算19,41018,32417,67217,19017,12817,39617,30217,30817,32517,33617,297▲39林業関係予算3,7872,8742,7202,6082,8992,9162,9042,9332,9562,9972,992▲5水産業関係予算2,4081,8192,0021,8321,8201,8341,8181,7841,7741,7721,892119農山漁村地域 整備交付金-1,500318961,1281,1221,0671,0671,01791792711(注)1.予算額は当初予算額。上段( )書きは対前年度増▲減率、31年度の〈 〉書きは農林水産関係予算全体に占める構成比である。2.23年度及び24年度予算は、一括交付金等への拠出額を除く。3.31年度予算は、上記の他に「臨時・特例の措置」を活用した防災・減災、国土強靱化のための緊急対策1,207億円を措置している。4.計数は、それぞれ四捨五入によっているので端数において合計と合致しないものがある。 ファイナンス 2019 Apr.13平成31年度予算特集:3平成31年度農林水産関係予算について 特 集

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