介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化市町村民税 本人が課税市町村民税 本人が非課税、世帯に課税者がいる介護保険の1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し低所得の高齢者の保険料の軽減を強化（65歳以上全体の約3割）（保険料基準額×）0.50.751.01.21.5（65歳以上全体の約7割）0.30.7収入市町村民税世帯全員が非課税保険料基準額に対する割合第1段階0.5 → 0.45※公費負担割合国1/2、都道府県1/4市町村1/4保険料基準額に対する割合第1段階0.45 → 0.3第2段階0.75 → 0.5第3段階0.75 → 0.70.450.91.31.7※具体的軽減幅は各割合の範囲内で市町村が条例で規定①一部実施（平成27年4月）市町村民税非課税世帯のうち 特に所得の低い者を対象（65歳以上の約2割）②完全実施（平成31年10月）市町村民税非課税世帯全体を対象として完全実施（65歳以上の約3割）624万人256万人242万人※被保険者数は「平成28年度介護保険事業状況報告」513万人444万人463万人404万人247万人247万人【実施時所要見込額（満年度）約1,600億円（公費ベース※）】平成31年度予算案ベース5,869円／月（第7期（H30～H32）の全国平均額）①②②②第1段階第2段階第3段階第4段階第6段階第5段階第7段階第8段階第9段階平成31年度予算900億円（公費）、うち国費450億円※一部実施済みの分を含む。第1段階生活保護被保護者世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入等80万円以下第2段階世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入等80万円超120万円以下第3段階世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入等120万円超第6段階市町村民税課税かつ合計所得金額120万円未満第7段階市町村民税課税かつ合計所得金額120万円以上200万円未満第8段階市町村民税課税かつ合計所得金額200万円以上300万円未満第9段階市町村民税課税かつ合計所得金額300万円以上第4段階本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入等80万円以下第5段階本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入等80万円超年金生活者支援給付金の概要前年の公的年金等の収入金額とその他所得との合計額月額5,000円（年額6万円）を支給補足的給付金の支給範囲78万円（老齢基礎年金満額）88万円※保険料納付済期間に基づく公的年金だけで生活している者の例給付金上乗せ後の額（年額）88万円84万円78万円1．概要○ 所得の額が一定の基準（※1）を下回る65歳以上の老齢基礎年金の受給者に、老齢年金生活者支援給付金を支給する。→ 対象者：約610万人〈支給額〉①と②の合計額①基準額（月額5千円）に納付済期間（月数）/480を乗じて得た額②老齢基礎年金満額の1/6（約10,800円）（※2）に免除期間（月数）/480を乗じて得た額（※1）同一世帯の全員が市町村民税非課税で、前年の公的年金等の収入金額＋その他所得の合計額が老齢基礎年金満額（約78万円）以下であること（※2）保険料1/4免除期間は、老齢基礎年金満額の1/12（約5,400円）○ 上記の所得基準を上回る一定範囲の者（※3）に、補足的老齢年金生活者支援給付金を支給する。→ 対象者：約160万人（※3）前年の公的年金等の収入金額＋その他所得の合計額が約88万円までであること○ 所得の額が一定の基準（※4）を下回る障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者に、障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金を支給する。 → 対象者：約200万人〈支給額〉月額5千円（1級の障害基礎年金受給者は、月額6.25千円）（※4）前年の所得が、462万1,000円以下であること（扶養親族等が0人の場合）2．施行日等・施行日…平成31年10月1日（消費税率の10％への引上げの日）・所要額…平成31年度 1,859億円（全額国庫負担）・その他…各給付金は非課税 ファイナンス 2019 Apr.11平成31年度予算特集：3平成31年度社会保障関係予算のポイント 特 集
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