平成31年度の消費税増収分の使途について〈31年度消費税増収分の内訳〉（公費ベース）《増収額計：10.3兆円》（注）○基礎年金国庫負担割合2分の1（平成24・25年度の基礎年金国庫負担割合2分の1の差額に係る費用を含む）○社会保障の充実・子ども・子育て支援の充実・医療・介護の充実・年金制度の充実・幼児教育・保育の無償化・待機児童の解消・介護人材の処遇改善○消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増・診療報酬、介護報酬、年金、子育て支援等についての物価上昇に伴う増○後代への負担のつけ回しの軽減・高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費3.3兆円2.17兆円0.47兆円4.4兆円（注）軽減税率制度による減収分は考慮していない。後期高齢者の保険料軽減特例（均等割）の見直し後期高齢者医療の被保険者（75歳以上の者）各医療保険（健保組合、国保など）の被保険者（0～74歳）患者負担高齢者の保険料約1割後期高齢者支援金（若年者の保険料）約4割保険給付〈支援金内訳〉協会けんぽ 2.2兆円健保組合 2.2兆円共済組合 0.7兆円市町村国保等 1.6兆円保険料◆後期高齢者医療の月額保険料◆高齢者医療制度の財政公費 約5割（国：都道府県：市町村＝4：1：1）補助金7割軽減5割軽減2割軽減保険料額年金収入額168万円195.5万円218万円所得割均等割80万円◆平均的な保険料月額の比較560円【国保】7割軽減1,270円380円均等割8.5割まで軽減均等割9割まで軽減80～168万円国保7割軽減世帯（28年度）年金収入額1,270円【後期】7割軽減（本則）1,130円軽減措置等により実質約7％◆一人当たり医療費（年間）後期高齢者（75歳以上）約91.0万円65歳未満約18.4万円65歳～74歳約55.3万円（出所）厚生労働省「国民医療費の概況」今後の社会保障改革の実施について（抄）（平成28年12月22日 社会保障制度改革推進本部決定）（2）後期高齢者の保険料軽減特例（予算措置）に関し、（中略）所得割の軽減特例及び元被扶養者に対する軽減特例について、平成29年度から段階的に本則に戻す。均等割の軽減特例の見直しについては、低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施することとする。また、元被扶養者に対する所得割については、賦課開始時期を引き続き検討する。8.5割軽減560円9割軽減380円～80万円（注）国保は、国民健康保険実態調査（平成28年度）における7割軽減世帯の一人当たり平均保険料算定額を基に応益分を推計したもの。なお、1,270円のうち330円が後期高齢者支援金分。また、均等割額は30/31年度の保険料額。10 ファイナンス 2019 Apr.特 集
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