消費税率引上げに伴う社会保障の充実等公費＋8,110億円（国費＋7,157億円＊1）〔主なもの〕公費国費○幼児教育・保育の無償化・2019年10月から、全ての3～5歳児、住民税非課税世帯の0～2歳児を対象に、幼稚園・保育所・認定こども園等の費用を無償化＋3,882億円＋3,882億円 ＊2○介護人材の処遇改善・2019年10月から、勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に対応＋421億円＋213億円○待機児童の解消・保育の受け皿拡大「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿を整備（保育運営費の拡充）※この他、事業主拠出金＋1,000億円＋330億円＋163億円・保育士の処遇改善2019年4月から、保育士の処遇について、＋1％（月3000円相当）引上げ＋206億円＋103億円○低年金の高齢者等に対し、年金生活者支援給付金【基準額 年6万円（月5千円）】を支給（2019年10月分～）＋1,859億円＋1,859億円○低所得高齢者の介護保険料の負担軽減の更なる強化（原則2019年10月～）＋654億円＋327億円○地域医療構想の実現に向けた地域医療介護総合確保基金の拡充 （医療分）（介護分）＋100億円＋67億円＋100億円＋67億円○電子カルテの標準化・オンライン資格確認の導入等による効率的な医療提供体制構築のための医療情報化支援基金の創設＋300億円＋300億円○児童養護施設等の小規模・地域分散化、高機能化等の社会的養育の推進＋58億円＋29億円＊1，2 幼児教育・保育の無償化に係る初年度の経費を全額国負担とすることに伴う子ども・子育て支援臨時交付金（仮称）2,349億円が含まれており、これを除いた社会保障の充実等に係る社会保障関係費の増はそれぞれ＋4,808億円、＋1,532億円となる。（注）この他、消費税率引上げに関連して、2019年度において、後期高齢者医療制度の保険料（均等割）の軽減特例の見直し及び幼児教育・保育無償化に係る自治体の事務費・システム改修費の補助を実施する。平成31年度における「社会保障の充実」（概要）（単位：億円）事項事業内容平成31年度予算額（参考）平成30年度予算額国分地方分子ども・子育て支援子ども・子育て支援新制度の実施（注3）6,526（注4）2,9853,5416,526社会的養育の充実474237237416育児休業中の経済的支援の強化1710617医療・介護医療・介護サービスの提供体制改革病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等・地域医療介護総合確保基金（医療分）1,034689345934・診療報酬改定における消費税財源等の活用分476337139473地域包括ケアシステムの構築・地域医療介護総合確保基金（介護分）824549275724・平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分（介護職員の処遇改善等）1,1966045921,196・在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実534267267434医療情報化支援基金の創設3003000－医療・介護保険制度の改革国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充6120612612国民健康保険への財政支援の拡充・低所得者数に応じた自治体への財政支援1,6648328321,664・保険者努力支援制度等1,7721,7720（注5）1,687被用者保険の拠出金に対する支援700700070070歳未満の高額療養費制度の改正24821731248介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化900450450246難病・小児慢性特定疾病への対応難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用等2,0891,0441,0442,089年金年金受給資格期間の25年から10年への短縮64461826644遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大6157450年金生活者支援給付金の支給1,8591,8590－合計21,93013,5288,40218,659（注1）金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。（注2）消費税増収分（1.68兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.51兆円）を活用し、上記の社会保障の充実（2.19兆円）の財源を確保。（注3）保育士の処遇改善については、「社会保障の充実」における全職員を対象とした3％の処遇改善を実施（平成27年度）。このほか、「社会保障の充実」とは別に、平成29年度から全職員を対象とした2％の処遇改善を行うとともに技能・経験に応じた月額最大4万円の処遇改善を行うなど、取組を進めている。（注4）「子ども・子育て支援新制度の実施」の国分については全額内閣府に計上。（注5）財政安定化基金の積立分160億円を含む（平成30年度の積増しにより国民健康保険制度の改革の実施に必要な積立総額2,000億円を確保済み）。 ファイナンス 2019 Apr.9平成31年度予算特集：3平成31年度社会保障関係予算のポイント 特 集
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