ファイナンス 2019年4月号 Vol.55 No.1
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平成31年度予算について(臨時・特別の措置を除く)社会保障339,91434.2%地方交付税交付金等159,85016.1%公共事業60,5966.1%文教及び科学振興53,8245.4%防衛52,0665.2%その他92,9609.3%債務償還費146,58014.7%利払費等88,5028.9%国債費235,08223.6%基礎的財政収支対象経費759,20976.4%一般会計歳出総額994,291(100.0%)(単位:億円)区分平成31年度1.医療119,974(1)国民健康保険33,598(2)全国健康保険協会管掌健康保険12,070(3)後期高齢者医療給付費負担金等52,307(4)医療扶助費等負担金14,377(5)その他7,6222.年金121,670(1)厚生年金100,264(2)国民年金17,684(3)その他3,7233.介護32,301(1)給付費負担金等25,775(2)2号保険料国庫負担3,067(3)その他3,4604.福祉・その他65,968(1)生活扶助費等負担金13,752(2)児童手当・児童扶養手当13,797(3)障害福祉サービス16,376(4)子どものための教育・保育給付等10,455(5)雇用保険260(6)その他11,329(生活保護費再掲)(28,897)合計339,914(単位:億円)(注1)計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。(注2)一般歳出※における社会保障関係費の割合は56.7%。食料安定供給 9,816(1.0)エネルギー対策 9,104(0.9)経済協力 5,021(0.5)恩給 2,097(0.2)中小企業対策 1,740(0.2)その他の事項経費 60,181(6.1)予備費 5,000(0.5)※「一般歳出」(=「基礎的財政収支対象経費」から「地方交付税交付金等」を除いたもの)は、599,359(60.3%)一般歳出及び社会保障関係費の推移307,332325,854353,731421,417480,914472,829534,542573,555578,286583,591588,958599,35982,12495,736116,148139,244167,666203,808272,686315,297319,738324,735329,732339,91426.7%29.4%32.8%33.0%34.9%43.1%51.0%55.0%55.3%55.6%56.0%56.7%20%25%30%35%40%45%50%55%60%0100,000200,000300,000400,000500,000600,00055年度(1980)56年度(1981)57年度(1982)58年度(1983)59年度(1984)60年度(1985)61年度(1986)62年度(1987)63年度(1988)元年度(1989)2年度(1990)3年度(1991)4年度(1992)5年度(1993)6年度(1994)7年度(1995)8年度(1996)9年度(1997)10年度(1998)11年度(1999)12年度(2000)13年度(2001)14年度(2002)15年度(2003)16年度(2004)17年度(2005)18年度(2006)19年度(2007)20年度(2008)21年度(2009)22年度(2010)23年度(2011)24年度(2012)25年度(2013)26年度(2014)27年度(2015)28年度(2016)29年度(2017)30年度(2018)31年度(2019)一般歳出(左目盛)社会保障関係費(左目盛)社会保障関係費/一般歳出(右目盛)(単位:億円)(注1)計数は、当初予算ベースであり、それぞれ四捨五入している。(注2)31年度の計数は、臨時・特別の措置を除いている。8 ファイナンス 2019 Apr.特 集

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