（７）水道施設の耐震化等の推進650億円（30年度：375億円）（「臨時・特別の措置」259億円を含む。）＜一部公共事業関係費における対応＞－ 災害時等においても安定的に安全な給水を確保するため水道施設の耐震化等を推進するとともに、水道事業体の運営基盤強化を図るため広域化への取組等を支援。（８）東日本大震災からの復興○ 医療保険制度等の保険料減免等に対する特別措置91億円（30年度：120億円）－ 東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域等に住所を有する被保険者等について、引き続き、保険料等の減免を実施。※ 介護保険制度、障害福祉制度を含む。（９）その他ア 自殺対策の推進 31億円（30年度：31億円）－ 地域における自殺対策を効果的に推進するため、自殺総合対策推進センターによる地域自殺対策推進センター等への支援を強化する。また、若者が日常的に利用するSNS等を活用した相談・支援を強化するとともに、居場所を含めた地域の適切な社会資源につなぐための体制を構築する。イ 生活困窮者の自立支援438億円（30年度：432億円）－ 改正生活困窮者自立支援法に基づき、子どもや保護者に生活習慣・育成環境の改善に関する助言を行う取組を推進するとともに、生活困窮者に対する居住支援等を強化する。ウ 生活保護費負担金28,508億円（30年度：28,637億円）－ 30年10月から3年かけて行う生活扶助基準の適正化の2回目分や、消費税率の引上げの影響を含む国民の消費動向等、最近の社会経済情勢を総合的に勘案し、生活保護基準を改定。（31年10月実施）－ 生活習慣病の予防等のための健康管理支援事業の円滑な実施に向けた地方公共団体の準備作業への支援や、お薬手帳を活用した重複処方の適正化など、医療扶助の適正化を推進。エ 外国人材の適正な雇用管理の確保8億円（30年度：－億円）【労働保険特別会計】－ 外国人材の適正な雇用管理の確保を図るため、ハローワークにおいて、事業所訪問による雇用管理状況の確認や改善のための助言・指導等を実施。オ 外国人技能実習機構の体制強化64億円（30年度：35億円）【一部労働保険特別会計】－ 外国人技能実習に関する実地検査や相談援助等の体制を強化する。カ 戦没者遺骨収集事業等の推進24億円（30年度：24億円）－ 「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」及び同法に基づき閣議決定された「基本計画」等を踏まえ、厚生労働省が指定した法人を活用しつつ、現地調査体制の拡充を通じ、遺骨収集事業を推進。５． 「新経済・財政再生計画 改革工程表」の着実な実施を含めた社会保障制度改革の実行生涯現役社会に向けた雇用制度改革を進め、その上で、医療・年金など社会保障制度全般にわたる改革を実施し、子どもから現役世代、お年寄りまで、全ての世代が安心できる社会保障制度へと、今後三年かけて改革を進める。そうした中、給付と負担のバランスについても検討を進める。このため、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30年6月15日閣議決定）に掲げられた改革検討項目について、「新経済・財政再生計画 改革工程表」（61項目）に沿って、着実に実行する。 ファイナンス 2019 Apr.7平成31年度予算特集：3平成31年度社会保障関係予算のポイント 特 集
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