点の整備、研究開発支援等を実施。また、地域支援事業において、市町村等が行う認知症の人を始めとする高齢者の社会参加活動や認知症予防等を推進する事業を新たに支援（地域支援事業1,941億円のうち、20億円）。イ 保険者機能強化推進交付金による取組の推進200億円（30年度：200億円）－ 市町村や都道府県による高齢者の介護予防・認知症予防を含む自立支援や重度化防止等に関する取組を推進するための財政的インセンティブを付与。ウ 介護事業所における生産性向上の推進4.4億円（30年度：3.1億円）－ 介護事業所の業務プロセスの見直し等に向けた対応を加速化。（３）年金○ 年金国庫負担119,811億円（30年度：118,036億円）－ 基礎年金国庫負担（2分の1）等について措置。－ 平成31年度の年金額改定率は+0.1％。※ プラス改定となるのは、平成27年度（改定率の算出に当たって消費税率の5％から8％への引上げが行われた平成26年の物価上昇率を使用）を除けば、平成11年度以来。（４）子ども・子育てア 児童扶養手当の支給回数増加2,075億円（30年度：1,711億円）－ 現行の年3回支給を見直し、年6回の隔月支給にすることで、ひとり親家庭の利便性の向上及び家計の安定を図る。イ 保育の公定価格の適正化19,069億円（30年度：16,408億円）（公費、再掲）－ 子ども・子育て支援新制度の公定価格について、予算執行調査の結果に基づいて、これまで基本分単価に含まれていた非常勤講師を実際に配置がある場合における加算とする等、適正化。ウ 低所得の未婚のひとり親に対する臨時・特別給付金30億円（新規）－ 2019年10月から消費税率が引上げとなる環境の中、子どもの貧困に対応するため、平成31年度税制改正における未婚のひとり親に対する税制上の対応に関する結論を踏まえ、臨時・特別の措置として、低所得（児童扶養手当の受給者、年収360万円以下）の未婚のひとり親に対し、1.75万円の給付金を支給。（５）働き方改革の推進ア 働き方改革・生産性向上への支援76億円（30年度：15億円）【労働保険特別会計】－ 働き方改革推進支援センターにおいて、労務管理等の専門家によるワンストップ型の相談支援等を実施するほか、商工会議所・商工会等での出張相談、中小企業・小規模事業者に対する個別相談等の機能・体制等の強化を図る。イ 時間外労働の上限規制等への対応63億円（30年度：35億円）【労働保険特別会計】－ 時間外労働の上限規制等に対応するため、労働時間の縮減等に取り組む中小企業等を支援。ウ 同一労働同一賃金の実現995億円（30年度：801億円）【労働保険特別会計】－ 同一労働同一賃金をはじめとした非正規雇用労働者の待遇改善のため、正社員転換や処遇改善などに取り組む事業主を支援。（６）障害者支援等ア 地域生活支援事業等495億円（30年度：493億円）－ 地方公共団体において、移動支援や意思疎通支援などの障害児・者の地域生活を支援する事業について、重点化・効率化を図りつつ実施。イ 依存症対策の強化8億円（30年度：6億円）－ 地域における依存症医療・相談支援体制の整備、民間団体の支援等を推進するとともに、精神科救急医療機関と依存症医療・相談支援機関との間の連携体制を構築。6 ファイナンス 2019 Apr.特 集
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