種の儀式等の実施等に必要な経費として、52.3億円を計上している。（８） アイヌ政策推進交付金（仮称）の創設（内閣府アイヌ政策推進室（仮称））アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができる社会の実現を支援するため、地域振興、産業振興等を含めた交付金を創設することとし、10億円を計上している。（９）カジノ管理委員会関係（カジノ管理委員会）特定複合観光施設区域整備法に基づく厳格なカジノ規制やカジノ事業の健全な運営を確保するため、内閣府に「カジノ管理委員会」を設置する経費として、29億円を計上している。（１０） プレミアム付商品券事業 （内閣府プレミアム付商品券事業担当室）消費税率の引上げが低所得者・子育て世帯（0～2歳児）の消費に与える影響を緩和し、地域における消費を喚起するため、プレミアム付商品券の発行・販売を行う地方公共団体の取組を支援する経費として、1,723億円を計上している（臨時・特別の措置）。３．復興庁予算平成31年度復興庁予算については、ハード面の整備の進展等を踏まえ、引き続き生業の再生などソフト面の支援に取り組むとともに、福島の原子力災害被災地域の復興・再生という課題への取組を進めるものとなっている。復興庁予算の主な項目は以下のとおりである＊4。（１）被災者支援総合交付金復興の進展によって生じる、「心身のケア」、「コミュニティ形成・再生」、「住宅・生活再建の相談支援」、「心の復興」及び「被災者支援に携わる者への支援」等の課題に対応するため、地方公共団体等における被災者支援の取組を一体的に支援するための経費と＊4） 復興庁予算について、復興係が担当するのは復興庁が自ら執行する予算であり、他省庁に移し替えて執行される予算は、それぞれの省庁の担当係が査定を行う。ここでは、主に内閣・復興係が査定を行う項目について記述する。して、177億円を計上している。（２）東日本大震災復興交付金被災地方公共団体が自らの復興プランの下に進める地域づくりを引続き支援するため、著しい被害を受けた地域の復興まちづくりに必要となる事業に対し交付する復興交付金について、執行状況等を勘案しつつ、復興まちづくりを着実に実施するための経費として、573億円を計上している。（３）福島の復興・再生加速のための施策ア.福島再生加速化交付金長期避難者への支援とともに住民の早期帰還を一層推進する段階を迎えている福島において、長期避難者の生活拠点整備、帰還加速のための生活環境向上や生活拠点整備等の「長期避難者への支援から早期帰還への対応まで」の施策を一括して支援するための経費として、890億円を計上している。イ.福島生活環境整備・帰還再生加速事業長期避難により機能低下した原子力災害被災12市町村を対象に、公共施設等の機能回復を行うとともに、避難解除区域への住民の帰還を促進するための取組や直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を実施するための経費として、111億円を計上している。（４）各省庁所掌予算の一括計上各省庁所掌の予算については、被災地からの要望にワンストップで対応するため、被災地の要望を復興庁において一元的に受理し、これを踏まえ、復興事業に必要な予算を復興庁が一括して要求し、予算を計上しているところであり、対30年度1,348億円減の12,935億円を計上している。また、執行段階においても、復興庁が各省庁へ事業の実施に関する計画等を通知し、予算の配分を行っている。 ファイナンス 2019 Mar.5平成31年度予算特集：2平成31年度 内閣・内閣本府等、復興庁及び外交関係予算について特集
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