いる。（２） 地方創生の推進（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）地方創生の深化に向けた地方公共団体の自主的・主体的な取組を後押しする観点から、具体的な成果目標の設定とPDCAサイクルの確立の下、官民協働や地域間連携、政策間連携など先駆性のある取組等を支援するため、地方創生推進交付金として1,000億円を計上している。また、首長のリーダーシップの下、産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取り組みを支援する地方大学・地域産業創生交付金22.5億円を計上し、地方創生推進交付金の活用等と合わせ、地方大学・地域産業創生事業として合計額101億円を計上している。（３） 情報収集衛星の開発・運用推進（内閣 衛星情報センター）外交・防衛等の安全保障及び大規模災害への対応等の危機管理のために必要な情報の収集等のため、情報収集衛星の開発・運用を推進するための経費として621億円を計上している。（４） 実用準天頂衛星システムの整備推進 （内閣府宇宙開発戦略推進事務局）測位の精度や信頼性向上等を可能とする実用準天頂衛星システムについて、準天頂衛星の4機体制の運用を実施するとともに、7機体制の確立に向けて、「みちびき」の5-7号機の開発等を効率的に推進するための経費として、263億円を計上している（臨時・特別の措置を含む）。（５）政府広報の推進（内閣府政府広報室）政府の重要施策について、国民の理解を更に深めるための効果的な国内広報の推進や、我が国の基本的立場や政策に関する国際社会の理解の浸透を図るための国際広報を戦略的に実施するための経費として、84億円を計上している。（６）地方消費者行政の強化（消費者庁）消費生活を取り巻く環境が年々変化していることに伴い、消費者問題は多種多様に複雑化していることを踏まえ、従来の体制では対応できない国として解決すべき消費者行政の課題に意欲的に取り組む地方公共団体の取組等を支援するため、地方消費者行政強化交付金として22億円を計上している。（７）皇室関係（皇室費、内閣本府、宮内庁）天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う各資料1：内閣・内閣本府等、復興庁及び外交関係予算平成31年度一般会計歳出予算（内閣、復興、外務・経済協力係）（単位：億円）所 管平成30年度予算額平成31年度予算額対前年度増▲減額備 考皇室費9911719国会1,4261,50075会計検査院1751772内閣・内閣本府等28,78432,5213,737臨時・特別の措置 1,946億円【うち内閣主計官担当分】5,3037,1521,849・プレミアム付商品券事業 1,723億円・準天頂衛星の開発等99億円内閣1,1041,11814内閣本府等（警察庁除く）27,68031,4033,723【うち内閣主計官担当分】4,1996,0341,835外務省6,9677,306339外務・経済協力係担当分財務省776768▲ 8文部科学省352351▲ 1厚生労働省117114▲ 3農林水産省3130▲ 1経済産業省5756▲ 1計38,78342,9414,158平成31年度東日本大震災復興特別会計歳出予算（単位：億円）所 管平成30年度予算額平成31年度予算額対前年度増▲減額備 考復興庁16,35714,781▲ 1,576（注）計数はそれぞれを四捨五入しているため、端数において合計に合致していないものがある。 ファイナンス 2019 Mar.3平成31年度予算特集：2平成31年度 内閣・内閣本府等、復興庁及び外交関係予算について特集
元のページ ../index.html#7