ファイナンス 2019年3月号 Vol.54 No.12
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1.概観(1)内閣・内閣本府等予算内閣・内閣府は、各府省の施策に関する総合調整機能を担っており、予算の大宗はこうした総合調整機能を反映したものとなっている。例えば、内閣府の沖縄振興予算においては、沖縄振興計画に基づく関連事業の全体的把握及び事業相互間の進度調整、計画に沿った事業の推進を図る観点から、これらの事業に必要な経費を一括計上し、必要に応じ事業を実施する所管省庁に予算を移し替えて執行するなど、効果的な総合調整を行っている。こうした機能・任務に照らして、必要となる諸課題に対応するため、内閣・内閣本府等の31年度当初予算は全体として、対30年度3,737億円増の32,521億円(臨時・特別の措置を含む)となっている*1。(2)復興庁予算復興庁は、東日本大震災からの復興に関する事業の円滑かつ迅速な遂行を図るため、東日本大震災からの復興に関する施策の企画立案・総合調整等を行っている。各省庁所掌の予算については、復興に関する行政各部の事業を統括・監理する一環として、復興庁が所管する一括計上予算として東日本大震災復興特別会計に計上しており、31年度予算では、「復興・創生期間」における被災地の復興に必要な取組を着実に推進するため、対30年度1,576億円減の14,781億円*2を計上している。*1) 主な増額の要因は、社会保障関係費の子どものための教育・保育給付に必要な経費が増額したことによるもの。*2) 東日本大震災復興特別会計の31年度歳出額21,348億円のうち、復興加速化・福島再生予備費(財務省所管:3,000億円)及び震災復興特別交付税(総務省所管:3,246億円)等を除き、復興庁所管の予算となっている。*3) 内閣府計上の予算であっても、警察庁や公共事業関係費、子ども・子育て本部計上の社会保障関係費、総合科学技術・イノベーション会議関係の予算などの予算は、他の担当係において査定がなされている。(3)外交関係予算31年度予算では、安倍内閣の「地球儀を俯瞰する外交」を推進する観点から、政府全体の一般会計ODA予算について4年連続の増額となっている。また、非ODA予算も含めた外務省予算については、2年連続の増額となっており、ア.国際的行事の日本での開催、イ.日本の国益と国際社会の平和と繁栄を実現するための外交力の強化、ウ.戦略的対外発信、エ.在外邦人や国内を守るためのテロ対策に対して、重点的に予算を計上している。2.内閣・内閣本府等予算内閣・内閣本府等予算の主な項目は以下のとおりである*3。(1)沖縄振興予算(内閣府沖縄担当部局)沖縄振興策を総合的・積極的に推進するため、沖縄振興予算について、所要額を積み上げ、総額3,010億円(対30年度同額)を計上している(臨時・特別の措置を含む)。その中で、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進する観点から、(1)新規事業として、沖縄振興特定事業推進費30億円、沖縄観光防災力強化支援事業10億円のほか、(2)公共事業関係費等、沖縄振興一括交付金や沖縄科学技術大学院大学、沖縄健康医療拠点整備経費などについて、所要額を計上して平成31年度 内閣・内閣本府等、復興庁及び外交関係予算について主計局主計官 北尾 昌也2 ファイナンス 2019 Mar.特集

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