能強化（＋30人）・ 統廃合・小規模校への支援（＋30人）・ 学校事務職員・養護教諭・栄養教諭の充実（＋50人）（※1）専科教員の要件（ア）中学校又は高等学校英語の免許状を有する者（イ）2年以上の外国語指導助手（ALT）の経験者（ウ） ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）B2相当以上の英語力を有する者（エ） 海外大学、又は青年海外協力隊若しくは在外教育施設等で、2年以上の英語を使用した海外留学・勤務経験のある者上記（イ）～（エ）は、小学校教諭免許状、又は中学校英語・高等学校英語の免許状のいずれの免許状も有しない者にあっては特別免許状を授与することが必要。（※2）専科教員の加配を行う都道府県の要件小学校教諭の新規採用のうち、CEFR B2相当以上等の一定以上の英語力を有する者が50％以上（中学校教諭に求められる水準として教育振興基本計画に定められた割合と同水準）である都道府県等に、英語専科教員を加配することを通じて、より質の高い英語教育を推進する。○補習等のための指導員等派遣事業（48億円⇒55億円（＋15.6％））学校における働き方改革に向けて、学習プリントの印刷等、教員の事務負担軽減のためのスクール・サポート・スタッフの拡充（3,000人→3,600人）、適切な練習時間や休養日の設定などを推進する中学校における部活動指導員の配置（注）の倍増（4,500人→9,000人）など、重点的に措置。（注）部活動指導員の配置要件国のガイドライン（※）を遵守した上で、例えば、部活動の休養日を平日3日又は土曜日・日曜日両日とも休養日とするなど、学校設置者単位における1部活動あたりの活動時間の削減に取り組む学校設置者に優先して配分することとする。（※） 運動部活動に係るガイドラインでは、休養日の設定や活動時間の基準として次のように定められている。文化部活動に係るガイドラインも同趣旨の内容が定められる予定。○ 学期中は、週当たり2日以上の休養日を設ける。（平日は少なくとも1日、土曜日及び日曜日（以下「週末」という。）は少なくとも1日以上を休養日とする。週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える。）○ 長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、運動部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。○ 1日の活動時間は、長くとも平日では2時間程度、学校の休業日（学期中の週末を含む）は3時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。○ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置（61億円⇒65億円（＋6.7％））いじめ・不登校等に対応する観点から、スクールカウンセラーの配置について2万6,700校から2万7,500校に拡充するとともに、スクールソーシャルワーカーについても、7,500人から10,000人に拡充することにより、教育相談機能の強化を図る（「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）における配置目標を達成）。○切れ目ない支援体制整備充実事業（16億円⇒18億円（＋12.2％））看護師などの特別支援教育専門家の配置や、特別な支援を必要とする子供への就学前からの学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備等を行う自治体を支援する。特に、特別支援学校等に配置する医療的なケアのための看護師について、1,500人から1,800人に拡充する。○公立学校施設整備（災害復旧費除く）（762億円⇒1,688億円（＋121.6％））※ 「臨時・特別の措置」990億円を含む安全・安心な教育環境を構築するため、学校施設整備を推進する。（参考）上記の他、補正予算で以下を計上。（1）30年度補正予算（第1号）・ 熱中症対策としてのエアコン設置（822億円）・ 倒壊の危険性のあるブロック塀対応（251億円）（2）30年度補正予算（第2号）・ 防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策（372億円）2-3．幼児教育○幼児教育無償化（283億円⇒（31年4～9月）141億円（文科省計上）、（31年10月～）560億円（社会保障関係費として内閣府計上））「経済財政運営と改革の基本方針2018（30年6月15日）」等を踏まえて、31年10月から、これまで段階的に推進してきた幼児教育無償化を一気に加速し、幼稚園を利用する3歳から5歳までの全ての子供たちの利用料を無償化する。子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、同制度における利用者負担上限額（月額2.57万円）を上限として無償化する。31年4月から9月までは、幼稚園就園奨励費補助を引き続き実施。26 ファイナンス 2019 Mar.特集
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