○国立大学経営改革促進事業（40億円⇒45億円（＋12.4％））Society5.0の実現に向け、学長のリーダーシップに基づくスピード感のある経営改革を実行するため、地域イノベーションの創出や世界最高水準の教育研究の展開に向けた取組への支援を拡充する。○国立大学等施設整備（376億円⇒1,155億円（＋207.1％））※ 「臨時・特別の措置」808億円を含む安全・安心な教育研究環境の基盤の整備や高度化・多様化する教育研究活動への対応として国立大学等の施設整備を推進する。2-1-2．私学助成○私立大学等経常費補助（3,154億円⇒3,159億円（＋0.2％））教育研究の中身の向上とは直接関係のない、大学のブランドイメージ形成に係る補助については、新規事業は中止し、継続事業についても速やかな廃止を進める。一般補助及び定員割れ私立大学への補助額増加の要因となっている特別補助について、教育の質の向上につながるよう、アウトカム指標を含めた、よりメリハリある資金配分を行う。○私立学校施設整備（102億円⇒195億円（＋90.6％））※ 「臨時・特別の措置」86億円を含む安全・安心な教育研究環境の基盤の整備や教育研究の質の向上のための装置等の整備を推進する。2-1-3．育英事業費等○給付型奨学金（105億円⇒140億円（＋33.3％））低所得世帯の子供たちの進学を後押しするため、29年度から開始した給付型奨学金制度を安定的に実施する。（30年度2.3万人→31年度4.1万人）○無利子奨学金（958億円⇒1,029億円（＋7.5％））無利子奨学金については、29年度から進められている（1）低所得世帯の子供に係る成績基準の実質的撤廃及び（2）残存適格者の解消について、31年度においても安定的に実施する。（30年度53.5万人→31年度56.4万人）○授業料減免・ 国立大学における授業料減免（350億円⇒365億円（＋4.3％））・ 私立大学等における授業料減免（130億円⇒177億円（＋36.2％））※ 国立大学法人運営費交付金、私立大学等経常費補助金の内数経済的な理由によって授業料の納付が困難で、かつ、学業成績が優秀な者等に対する授業料減免枠等を拡大する。2-2．小中学校教育○教職員定数の適正化（15,228億円⇒15,200億円（▲0.2％））・ 「基礎定数」（義務標準法に基づき、学校数や学級数に応じて算定されるもの）については、少子化の進展による自然減（▲2,872人）や、学校統廃合の更なる進展による定数減（▲1,050人）を反映。・ 「加配定数」（教育上の特別な配慮などの目的で配置するもの）については、少子化等に伴う既存定数の見直し（▲404人）を反映する一方、学習指導要領改訂に伴う小学校英語の教科化に対応する質の高い英語指導が可能な専科教員の実効的な強化（＋1,000人）や、いじめ・不登校等への対応等（＋210人）のため、加配定数の改善を図る（注）。また、29年度法改正に伴い、通級指導や日本語指導が必要な児童生徒の対応等に係る教員について、基礎定数化（＋246人）を着実に進める。・ 上記に加え、30年人事院勧告や教職員の若返り等を適切に反映することで、全体で対前年度比▲27億円となる。＜31年度予算における加配措置の概要＞・ 小学校英語の質の高い指導を行う専科教員の充実（※1，2）（＋1,000人）・ いじめ・不登校等への対応（＋50人）・ 貧困等に起因する学力課題の解消（＋50人）・ 主幹教諭の配置拡充による学校マネジメント機 ファイナンス 2019 Mar.25平成31年度予算特集：2平成31年度文教及び科学振興費について 特集
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