２．文教関係予算2-1．高等教育（大学等）2-1-1．国立大学法人運営費交付金等○国立大学法人運営費交付金等（1兆971億円⇒1兆971億円（▲0.0％））各国立大学への運営費交付金について、その大部分をそれぞれ前年同額で固定して配分してきた仕組みを改め、評価に基づく配分の対象額を1,000億円まで拡大。このうち、（1）700億円については教育・研究の成果に係る客観的な共通指標等による評価に基づき配分し、（2）300億円については重点支援評価に基づき配分。（1）成果に係る客観的な共通指標等による配分（700億円）・ 基幹経費において、成果に係る客観・共通指標による相対評価に基づく配分を行うこととする。31年度においては、機能強化経費からの基幹経費化分（注）と合わせた700億円について、下記の指標による配分を行う。（注）機能強化促進費（補助金）等300億円以内を基幹経費化する。（ア）会計マネジメント改革の推進状況（100億円）学部・研究科ごとの予算・決算の管理、学内予算配分への活用、情報開示状況及びこれに向けた取組みに基づき配分（イ）教員一人当たり外部資金獲得実績（230億円）以下の獲得実績に基づき、点数を付与して配分a）研究教育資金獲得実績（共同研究、受託研究、受託事業等の使途の特定された資金）b）経営資金獲得実績（寄附金、雑収入等の使途の特定のない資金）（ウ）若手研究者比率（150億円）常勤若手教員の常勤教員に占める比率に基づき、点数を付して配分（エ）運営費交付金等コスト当たりトップ10％論文数（試行）（100億円）運営費交付金等コスト当たりトップ10％論文数に基づき、点数を付して配分（重点支援第三類型の大学のみ）（オ）人事給与・施設マネジメント改革の推進状況（120億円）人事給与・施設マネジメント改革の推進状況（業績評価の処遇への反映、クロスアポイントメント、戦略的施設マネジメントなど特筆事項等）により評価ポイントを算出し、これに基づき配分※ 32年度以降、（2）の配分に振替え・ 傾斜（変動幅）は、31年度においては、激変緩和の観点から以下のとおりとする。「上位10％の大学：110％」「上位10～30％の大学：105％」「上位30～50％の大学：100％」「上位50～70％の大学：95％」「残り30％の大学：90％」（実際の配分においては、全体に圧縮率又は拡大率を乗じて調整する）・ 32年度以降、（2）の配分からの振替え等により対象額（配分割合）を700億円から拡大するとともに、傾斜（変動幅）を拡大する。・ 教育・研究の成果に係る指標については、31年度においては上記のとおり試行導入とし、31年夏頃までに、教育研究や学問分野ごとの特性を反映した客観・共通指標及び評価について検討し、検討結果を32年度以降の適用に活用する。（2）機能強化経費の「機能強化促進分」で、各大学の評価指標に基づき再配分（300億円）・ 精選された各大学の評価指標（KPI）に基づく各項目のKPIポイントの合計から大学全体の評価ポイントを算出し、これに基づき再配分○民間資金獲得のためのインセンティブ（内閣府）（PRISM（100億円）の内数（20億円程度）（新規））国立大学に対して、産学連携の加速や更なる外部資金の獲得増など、各々の特性を活かした好循環を創出するため、民間資金獲得実績に応じてインセンティブとなる資金を配分。24 ファイナンス 2019 Mar.特集
元のページ ../index.html#28