財政対策債の元利償還金に相当する部分についても発行額を大幅に抑制している。この結果、臨時財政対策債の発行額は対前年度▲7,297億円の3兆2,568億円となった。以上の地方交付税（出口ベース）及び臨時財政対策債に、地方税、地方譲与税、地方特例交付金等を加えた地方の一般財源総額は、対前年度＋5,913億円の62兆7,072億円となっている。この5,913億円の増は、「地方一般財源総額実質同水準ルール」の下、水準超経費（1,900億円）や消費税率の10％への引上げに伴う社会保障の充実等（3,813億円）、森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設（200億円）を踏まえたものである。この一般財源総額に地方債（臨時財政対策債を除く）や使用料及び手数料等の特定財源を加えた歳入総額は89兆5,930億円（対前年度＋2兆6,957億円）となり、歳出総額と同額となる。＊15） 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法。４． 平成31年度地方財政対策 （東日本大震災分）について東日本大震災の復旧・復興に当たっては、平成28年度からの復興・創生期間においても、復旧・復興事業及び全国防災事業について、それぞれ別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確保することとされている。その財源については、改正された復興財源確保法＊15において、必要な措置が講じられた。（１）復旧・復興事業費平成31年度地方財政対策においては、（1）直轄・補助事業の地方負担分（公営企業債等により賄うこととされている地方負担額を除く）として3,197億円、（2）地方単独事業分（単独災害復旧事業及び中長期職員派遣等）として497億円、（3）地方税の特例減税措置等に伴う減収分への対応として356億円、合計4,049億円を計上した上で、その財源として、過去の繰入分のうち交付税特会からの支出見込みがなくなっ資料：平成31年度地方財政計画の概要特例加算：：〈一般会計〉〈復興特会〉〈交付税特会〉〈地方財政収支見通し〉（歳入）（歳出）法定率分：203,307億円（＋163億円）155,232億円交付税（入口）155,510億円（＋1,904億円）法定加算等278億円臨時財政対策債32,568億円（▲7,297億円）428,756億円（＋8,708億円）－（住宅ローン減税）（自動車環境性能割臨時軽減）（幼児教育無償化の地方負担分）（▲2,734億円）（▲1,655億円）4,340億円地方特例交付金等4,340億円（＋2,796億円）その他268,456億円（＋21,025億円）（＋2,796億円） 地方税・地方譲与税復興債等震災復興特別交付税所要額（年度調整分含む） 4,049億円（▲178億円）・31年度当初予算に係る補助事業裏等の地方負担 3,197億円 （▲4億円）・地方単独事業、地方税法の改正等に伴う地方税等の減収分 853億円（▲174億円）地方特例交付金等歳入・歳出総額895,930億円（＋26,957億円）返還金4億円（▲1億円）うち、緊急自然災害防止対策事業費（仮称）3,000億円（＋3,000億円）公債費119,088億円（▲2,976億円）その他2,349億円249億円1,742億円59,185億円（＋2,122億円）10,000億円（±0.0億円）2,700億円（＋200億円）384,197億円（＋13,675億円）130,153億円（＋13,973億円）投資的経費一般行政経費うち、まち・ひと・しごと創生事業費うち、重点課題対応分給与関係経費地方交付税交付金等：159,850億円（＋4,701億円）＝＋地方交付税交付金3,246億円（▲6億円）震災復興特別交付税3,250億円（▲7億円）（注）（ ）内は対前年度当初増減特別会計 6,299億円（▲180億円）うち、地方法人税 6,876億円（＋343億円）うち、繰越金 4,215億円（＋4,215億円）うち、剰余金 －（▲750億円）うち機構準備金 1,000億円（▲3,000億円）うち特会借入金元利償還金 ▲5,792億円（▲988億円）うち元金 ▲5,000億円（▲1,000億円）うち利子 ▲792億円（＋12億円）（＋6,294億円）交付税（出口）161,809億円（＋1,724億円）一般財源総額627,072億円（＋5,913億円）地方交付税161,809億円（＋1,724億円）20 ファイナンス 2019 Mar.特集
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