車両、警察施設整備、国際的な基準改定を受けた警察移動無線の刷新等）として319億円〔＋59億円〕等を計上している。３ 法務省法務省所管の平成31年度一般会計予算については、8,129億円〔＋504億円。うち、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に係る臨時・特別の措置は、399億円〕を計上している。このうち人件費は、5,185億円〔＋74億円〕である。この増加は、人事院勧告に基づく給与改定のほか、出入国在留管理庁を中心とする定員の増加（＋606人）などを反映したものである。分野別では、訪日外国人旅行者の増加や新たな在留資格の創設に伴い、外国人の出入国・在留管理に関する施策を総合的に推進するために出入国在留管理庁を新設（入国審査官等を585人増員（振替増含む））するとともに、円滑かつ厳格な出入国審査体制や公正な在留管理体制の整備、外国人の受入環境の整備（地方公共団体における一元的相談窓口設置の支援に係る交付金（10億円〔新規〕。平成30年度第2次補正予算でも10億円））のための経費として、181億円〔＋38億円〕を計上している。このほか、国際観光旅客税財源（71億円）において、顔認証ゲート・バイオカートの整備等を推進している。また、「再犯防止推進計画」（平成29年12月閣議決定）に基づき「刑務所出所後2年以内再入率の2割削減」等の目標を達成するため、受刑者の特性に応じた刑務所等での施設内処遇の充実（高齢受刑者や薬物事犯者への対応や職業訓練の拡充等）として28億円〔＋1億円〕、出所後の社会内処遇の充実（更生保護サポートセンターの増設等）として80億円〔＋6億円〕、再犯防止施策推進の土台となる矯正施設等の整備として586億円〔＋335億円〕を計上している。その他、治安・テロ対策の強化のため、対外情報収集機能の強化等に係る経費として27億円〔＋1億円〕、法テラスが行う業務等に係る経費として315億円〔＋5億円〕（国選弁護人確保業務、民事法律扶助業務等）、2020年国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）の日本開催に向けた事前準備・国際仲裁の振興・法制度整備支援などの「司法外交」の展開に係る経費として29億円〔＋5億円〕、長期相続登記未了土地及び変則型登記の解消に向けた法定相続人等の調査や遺言書保管制度の導入等に係る経費として24億円〔＋8億円〕等を計上している。【司警】計数表（単位：億円）項目30年度当初（1）31年度予算（2）うち通常分（3）うち臨時・ 特別の措置対30年度当初（2）－（1）うち通常分（3）－（1）裁判所 一般会計3,2123,2563,22728441.4％150.5％警察庁 一般会計3,1513,4213,2971242708.6％1464.6％交付税特会繰入以外2,5462,8532,72912430712.0％1837.2％交付税特会繰入605568▲37▲6.1％法務省 一般会計7,6268,1297,7303995046.6％1051.4％復興特会（警察庁関連）164▲12▲74.2％復興特会（法務省関連）20321258.3％14 ファイナンス 2019 Mar.平成31年度予算特集：2平成31年度 司法・警察、経済産業、環境予算について 特集
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