それぞれ97億円〔＋12億円〕、50億円〔同額〕、地域防災計画上の避難所等への再エネ・蓄エネ設備等の導入支援に34億円〔新規〕、温室効果の高いフロンを冷媒として使用している従来の冷凍空調機器を自然冷媒機器に切り替えるための支援に75億円〔＋10億円〕等を計上している。５ 福島復興支援福島の復興を着実に支援するため、除去土壌等の適正管理・搬出等に1,187億円〔▲25億円〕、放射性物質汚染廃棄物の処理に1,004億円〔▲402億円〕、中間貯蔵施設の整備等に2,081億円〔▲718億円〕、帰還困難区域内の復興拠点（特定復興再生拠点区域）における除染・家屋解体等に869億円〔＋179億円〕等を計上している。６ 原子力規制・防災対策原子力規制対策としては、国際原子力機関（IAEA）の保障措置の着実な実施35億円〔＋4億円〕や、原発周辺地域における放射線監視用通信インフラや放射線モニタリングに係る設備の更新・強化54億円〔▲6億円〕、原子力の安全研究体制の充実・強化8億円〔新規〕等を実施する。また、原発周辺地域の原子力防災体制を充実・強化する観点から、地域防災計画・避難計画の具体化・充実化を進めるため、自治体が行う防災活動に必要な放射線測定器、防護服等の資機材整備124億円〔＋24億円〕や、原子力災害時の避難円滑化のためのモデル実証事業10億円〔＋5億円〕等を行うこととしている。○ 司法・警察予算１ 裁判所裁判所所管の平成31年度一般会計予算については、3,256億円〔＋44億円。うち、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に係る臨時・特別の措置は、28億円〕を計上している。このうち人件費は、2,711億円〔＋5億円〕であり、人事院勧告に基づく給与改定のほか、大型化・複雑困難化した民事事件を適切・迅速に処理するための合議体による審理の促進、増大する家事事件の処理等に対応するための定員の増加（＋2人）などを行うこととしている。また、裁判所施設の長寿命化や狭隘解消等の取組を計画的かつ着実に進めていく観点から、施設整備を実施するための経費として175億円〔＋21億円〕、裁判事務処理体制の充実のための経費として293億円〔＋4億円〕を計上している。２ 警察庁警察庁所管の平成31年度一般会計予算については、3,421億円〔＋270億円。うち、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に係る臨時・特別の措置は、124億円〕を計上している。このうち、交通反則金収入を原資とする交付税及び譲与税配付金特別会計の繰入金が568億円である。警察庁予算（交付税特会繰入を除き2,853億円）は、大別して次の3つの要素から構成される。（１）人件費967億円（都道府県警察の職員のうち警視正以上の階級にある警察官及び警察庁職員）、（２）国費物件費1,180億円（警察教養・警察通信・犯罪鑑識・警察用車両及び航空機並びに警備装備品に要する経費）、（３）都道府県警察に要する経費に対する補助金705億円分野別では、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、国際テロ情勢等を踏まえたテロ対策の推進のため、108億円〔＋17億円〕を計上している。また、国境離島等警備事象への対応や大規模災害に係る危機管理体制の強化のため、資機材の整備等に係る経費として50億円〔＋28億円〕を計上している。サイバー犯罪・サイバー攻撃などサイバー空間の脅威に対処するための経費として39億円〔＋6億円〕、客観証拠重視の捜査のために必要な基盤整備（DNA鑑定、司法解剖等に係る経費）として135億円〔＋18億円〕、覚せい剤の流通や犯罪のグローバル化等を踏まえた組織犯罪対策の推進として46億円〔▲0億円〕、ストーカー・DV、特殊詐欺対策、犯罪被害者への支援等の生活の安全を脅かす犯罪対策の推進として35億円〔＋1億円〕、安全かつ快適な交通の確保（交通安全施設整備に係る補助金等）として221億円〔＋22億円〕、人的基盤を含む警察基盤の充実強化（警察 ファイナンス 2019 Mar.13平成31年度予算特集：2平成31年度 司法・警察、経済産業、環境予算について 特集
元のページ ../index.html#17