廃棄物処理施設の整備615億円〔＋62億円〕については、（1）施設の広域化・集約化、（2）PFI等の民間活用、（3）一般廃棄物会計基準の導入、（4）廃棄物処理の有料化について検討することを循環型社会形成推進交付金（一般会計）の交付要件とし、こうした取組を行う市町村等を重点的に支援することとしている。また、エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）において廃棄物エネルギー活用の一層の促進を支援することとしている。合併処理浄化槽の整備116億円〔＋16億円〕については、汚水処理の普及を効率的に進める観点から、宅内配管工事を含めた合併処理浄化槽への転換を重点的に支援するとともに、市町村設置型事業において、（1）大型浄化槽による共同化、（2）PFI等の民間活用、（3）公営企業会計の適用について検討することを循環型社会形成推進交付金（一般会計）の交付要件とし、こうした取組を行う市町村等を重点的に支援することとしている。世界的な海洋プラスチック汚染問題については、プラスチック国内リサイクル体制の整備を推進する観点から、プラスチックの省CO2型リサイクル等設備（廃プラスチックの破砕・洗浄・脱水設備、高速ペレット化設備等）の導入支援33億円〔＋18億円〕やバイオプラスチック等再生可能資源の生産・リサイクルシステム構築支援35億円〔新規〕を実施することとしている。さらに、第5次環境基本計画（2018年4月閣議決定）で提唱された「地域循環共生圏」の形成を推進するためのプラットフォーム構築による計画策定等への支援5億円〔新規〕や脱炭素型の地域エネルギー・交通による地域循環共生圏のモデル構築・実証への支援60億円〔新規〕等を計上している。環境リスクを管理し、安全・安心な環境を確保する観点から、難分解性かつ毒性が強いPCB廃棄物の適切な処理の推進に58億円〔▲5億円〕、子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）の実施に59億円〔＋9億円〕、熱中症対策の推進に2億円〔＋1億円〕等を計上している。３ 豊かな自然の保全、観光資源としての有効活用国立公園等の豊かな自然を保全するとともに、観光資源として有効活用するため、「国立公園満喫プロジェクト」の対象8国立公園を中心に、入域料の徴収等による利用者負担の仕組みづくりを促進しつつ、重点的かつ効率的な施設整備、一層の外国人観光客誘致に向けた情報発信・受入体制（多言語対応等）の強化等を実施するため163億円〔＋46億円〕（国際観光旅客税財源51億円〔＋48億円〕を充当する施策を含む）を計上している。また、農林業や生態系に深刻な被害を及ぼしている指定管理鳥獣（シカ・イノシシ）について、自治体間の広域連携による捕獲効率向上やジビエ利用拡大を支援するため5億円〔▲3億円〕、自治体等による海洋ごみの回収や（河川由来等を含む）広域的な発生抑制対策を支援するため4億円〔同額〕等を計上している。４ 地球温暖化対策の更なる推進平成30年12月に施行された気候変動適応法を踏まえ、各地域における気候変動の影響評価や実効的な適応策の策定、PDCAの確立等を支援するため9億円〔＋0億円〕、エネルギー効率の高いネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の普及やネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング（ZEB）の実証等の支援に【環境】計数表（単位：億円）項目30年度当初（1）31年度予算（2）うち通常分（3）うち臨時・ 特別の措置対30年度当初（2）－（1）うち通常分（3）－（1）環境省 一般会計3,2713,4593,2382211895.8%▲32▲1.0%エネ特繰入（エネ需勘定）1,3541,4011,34952473.5%▲5▲0.4%公共事業関係費4445494529710523.7%81.8%科学技術振興費2512692681187.3%176.7%原子力規制委員会4284494436214.9%153.4%うちエネ特繰入（電促勘定）3233403346175.3%113.4%エネ特（環境省関連）エネ需勘定1,5701,7021,649521328.4%805.1%電促勘定404405399610.3%▲5▲1.2%復興特会（環境省関連）6,5595,592▲966▲14.7%12 ファイナンス 2019 Mar.特集
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